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記事 43件
  • 東京都知事選に際して今一度日本のあり様を考えて見よう。

    2016-07-31 09:30  
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    1現在の日本の進む方向は正しいのか

    憲法改正、集団的自衛権


    消費税


    原発再稼働


    報道への圧力、民主主義の基盤の破壊等


    2:これにどう対抗するか

    何よりも衆議院、参議院の国政で発言力を確保

    その為の手段に何があるか

    自公大多数を占める中、野党共闘で戦うしか、当面実行的手段3:都知事選と国政の接点

    安全保障―横田基地などのあり様


    経済政策―特区構想(グローバル化を、特区を作ることによって、国家全体の体系を切り抜けて推進


    原発再稼働―東京都は東電の主要株主として、福島原発、新潟柏崎刈羽原発の再稼働


    4:3主要候補の動向

    安全保障―横田基地などのあり様―小池候補は防衛大臣経験で密接な日米軍事関係を主張、横田基地での日米協力推進


    小池候補は郵政国会で郵政民営化法案に反対票を投じた小林興起の当選を阻止するため、東京10区に刺客
    2008年9月、

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  • 東京都知事選、鳥越野党統一候補の意義を問う。「憲法改正が射程。日本の時代の流れが変わる。東京都の問題でもある。元に戻す力になれば。東京から発信」か「女性の人権上許せない」か

    2016-07-30 09:34  
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     鳥越候補は野党統一候補として東京都知事選挙に立候補している。

     彼が何故候補になったか、原点に戻って考えて見よう。 

     今安倍政権は、①憲法改正、特に緊急事態条項を加えることにより、独裁体制

    を許す法的枠組みを作る、②原発再稼働を続々行う、③民主主義の基盤である報

    道の自由に圧力をかけている、④格差社会を促進するなど日本を危機的状況に

    追い込もうとしている。

    こうした中、参議院では改憲勢力が3分の2に達した。しかし、参議院選の救いは、一人区で野党統一候補が善戦したことである。

    その中で、東京都知事選挙が行われ、野党統一候補が勝利することは、安倍政権の暴走にストップがかかる、そこに最大の意義を見出し、候補者選出の動きがあった。

    まず蓮舫氏が候補になった。もし彼女が立候補決意をすればこれで決まりの状況だった。

    次いで石田純一氏が浮上した。彼が出馬表明し

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  • 戦前と今『日米開戦の正体』より。「マスコミ、日本国民を煽り、国民を好戦的にして、軍部の横暴を許す風潮を作り、それが日本中を凌駕した。そのマスコミの罪もまた極めて大きいものがあります」

    2016-07-29 07:19  
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     今日日本は危機的状況に進んでいますが、それを許しているのは、マスコミが安倍政権を批判することなく、あたかも安倍政権と一体の存在であるかの如く安倍政権の広報部局になってしまってることにあると思います。その意識をもって、なぜ日本が第二次戦争に行ったのか、その責任について『日米開戦の正体』で書いたのが次です。

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     私は、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんと『いま語らねばならない 戦後史の真相』の本のために対談しました。

     戦前、右翼は軍部と結びつき、日本社会の弾圧、中国進出に大きい役割を果たしました。従って右翼は独特の戦前史観を持っています。

     鈴木邦男氏がこういう発言をしました。

    「日露戦争から後の日本社会では、新聞の役割・影響力も大きくなったと思います。

     日露戦争時、大いに販路を拡大させた新聞社

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  • 選挙ごとに大手マスコミの安倍政権広報機関が激化。この中、なぜリベラル勢力はこれに対抗するのにソーシャルメディアの育成に頑張らないのか。努力不足と言われても仕方ない。

    2016-07-28 05:11  
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    植草一秀の『知られざる真実』は7月26日付で「払拭できない不正選挙疑惑と東京都知

    事選」を書いた。その幾つかを引用する。

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    ・メディアが誘導する選挙を完結するのが「不正選挙」であるとの疑いが存在する。

    ・投票集計機器の精査が必要である。

    ・また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。

    ・株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。東京都も同じである。

    ・都知事選に際しての不正選挙の流れは、

    1.序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する

    2.選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する

    3.週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する

    4.中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える

    5.既得権勢

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  • 米国大統領選挙、世論調査トランプ氏、平均支持率でリード…5月下旬以来。米国マスコミ徹底したトランプ批判の中。ツイッター・フォロワー数T1020万、ヒラリー770万,

    2016-07-27 05:36  
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    A:事実関係
    1:26日読売オンライン「トランプ氏、平均支持率でリード…5月下旬以来」11月に行われる米大統領選での1対1での対決を想定した世論調査の平均支持率で、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が25日、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官(68)を上回った。
     米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した25日現在の各調査の支持率平均は、トランプ氏が44・3%、クリントン氏が44・1%だった。トランプ氏がリードするのは5月下旬以来。18~21日に開かれた共和党大会で注目を集め、支持率が上昇した。
     参考
    実施メディア       日時     トランプ%    ヒラリー%
    CNN/ORC      7/22 - 7/24      48          45 
    CBS News      7/22 - 7/24      44         

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  • 欧州における移民への不安、例・仏、テロの可能性増大46%、職奪い負担増53%、他グループより犯罪大24%、これは欧州内での極右グループの台頭につながる、例、仏National Front14%

    2016-07-26 07:03  
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    1:PEWはJuly 11「欧州人は難民の押し寄せはより多くのテロとより少ない職になると懸念(Europeans Fear Wave of Refugees Will Mean More Terrorism, Fewer Jobs)」の世論調査を発表している所、主要論点

    (1):難民の流入によって起こる現象(%)

     国名   テロの可能性増大  職奪い負担増  他グループより犯罪大

     ハンガリー  76%     82%        43%

     オランダ   61%     44%  

     ドイツ    61%     31%        35%

     イタリア   60%     65%        47%

     スエーデン  57%     32%        46%

     英国     52%     46%        28%

     仏      46%     53% 

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  • TPPにトランプ反対。クリントンは、現在案賛成できない(多分当選後は部分的修正で臨むであろう)。こうした発言は世論を反映。米国世論は自由貿易協定に懐疑的

    2016-07-25 08:45  
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    貿易協定に対する世論調査

    1: CBS News/New York Times Poll. July 8-12, 2016

    (1) グローバリズムでの米国の損得

     より失った53%    より得た36%

    (2)貿易で米国は職をより得たか、失ったか

     より得た22%  より失った57%  変わらない14%

    2:CNBC All-America Economic Survey June 11-13, 2016

    全体として自由貿易は米国に利益を与えたか傷つけたか。
    利益を与えた31%、3傷つけた39% 、どちらでもない 19%


    職を与えたか、奪ったか
    与えた33%、奪った 53%、どちらでもない 4%


    貿易はより多くの規制を課すべきか、否か
    より多く65% より少なく22%


    全体として北米自由貿易協定は米国によかったか、悪かったか


    よかった29%、悪かった 44

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  • 参議院の野党共闘の成功は自民、公明に深刻な影響。衆議院一人区共闘成立なら自民議席大幅に減少さす。公明、追い込まれ,山口代表は9条に手を付けないと発言。逆にこれをうけ、民進党内に党首選びで前原・長島、細野ら共闘崩しの動き

    2016-07-24 07:16  
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    先の参議院選挙では、自公などの「改憲勢力」が参議院の議席で3分の2を確保し、自公の圧勝という面が強調された。

    しかし、冷静に選挙結果を分析すると、自公には大きい不安状況が出てきている。

    自民党の獲得議席は56であったが、これは前回の65議席から大幅減になっている。

    大幅減を作り出したのは小選挙区で、予想以上の敗北をしたことにある。共闘は11議席を獲得した。

    これは、安倍首相が先頭にたち、従来にない強力な利益団体への締め付けにも関わらず実現したことによって、打撃は大きい。

    11議席の特徴を県内の地域別にみると、都市部だけではなくて、その他の地域にも平均的に票を伸ばしている。

    参議院選挙で野党共闘ができれば、自民党は大きく票を失う可能性が出現した。

    だからこそ、この危機をうけて、民主党内に野党共闘を崩そうという動きが出た。第2自民党としか呼べない人々の動きである

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  • 沖縄、沖縄県議会は21日、高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を可決。政府は建設工事を再開のため本土から500人の機動隊員を送り込む。愛知県警機動隊道路封鎖。県職員も通さずの異常事態。

    2016-07-23 12:50  
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     海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設の再開を政府は決定したが、これに対して、沖縄県警は建設中止を求める意見書を可決。政府側、沖縄外の機動隊500名を派遣し、道路封鎖。調査に向かう県職員の立ち入りも認めない異常事態が発生している。何のため。米軍のため。地元県議会の決定を無視するどころか、沖縄外の機動隊員で実力行使はあまりに以上でないか。





    A事実関係

    1:22日琉球新報「高江着陸帯建設中止求め意見書 沖縄県議会」

    沖縄県議会は6月定例会最終日の21日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成26、反対15、退席6の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「(建設中止で)北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した

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  • 21日共和党大会でトランプ氏、駐留米軍の費用要求、TPP反対等含む従来発言を繰り返す。現在世論調査ではクリントンがわずか3%のリード。この差は一気に逆転の可能性も含む。

    2016-07-23 09:28  
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    A:事実関係

    1:基本的流れ23日東京新聞「トランプ氏指名受諾演説 駐留米軍の費用要求

    共和党大会は二十一日、大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏(70)が指名受諾演説を行って閉幕。日本など同盟国には駐留米軍の防衛費負担を要求。

     演説でトランプ氏は、駐留米軍の必要経費が大きいとして「米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と主張。メキシコとの国境に壁を建設するとも強調し、イスラム教国家を念頭に「テロが広がっている国から移民の入国をすぐに停止する」と打ち出し。外交防衛や貿易政策は米国の利益を最優先することで「米国を再び偉大にする」と訴え。

     環太平洋連携協定(TPP)については「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を損なう貿易協定には決して署名しない」と脱退を明言。北米自由貿易協定(NAFTA)など他の通商協定も、米国の要求が通らなければ脱退するとした。

    2:演説骨

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