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記事 34件
  • 政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論、意味ない。

    2016-04-30 07:06  
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    私が大使館時代、数多くの、外遊にくる国会議員の世話だった。

    常に考えさせられるのは、この外遊は国政に何の影響を与えているのであろう、名目はついてちょこっと相手政府の人と会うが、実態は単に国費を使って観光旅行しているだけではないかと思わされた。

     戦後しばらく、議員が海外にいくのは意味があったと思う。

     民主主義と離れていた国である。多くの立法をしなければならない。そのために、海外の情勢を知る。それはそれで意義があったと思う。

     しかし、戦後日本は法整備も整い、体制が出来た。

     今、海外で議員が実地で見なければ情勢が把握できないという時代ではない。

     多分、今日、外遊と称される、多くの議員が団体旅行するもので、その結果、法律などに反映されたというものはほとんどないのでないか。

     与党も野党ももう原則、外遊を止めたらどうか。勿論、大臣も含めてである。

     交渉案件があ

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  • 1:民進党の安住国対委員長衆議院選挙で野党協力与党協力前向き、2:参院新潟、森氏を野党統一候補に…自民「脅威」(読売)、

    2016-04-29 08:30  
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    A:事実関係

    1:衆議院選挙での野党協力

     民進党の安住淳国対委員長は26日の記者会見で、共産党などとともに推薦した衆院北海道5区補欠選挙の無所属候補が自民党候補に惜敗したことを受け、次期衆院選についても共産党と共闘していくべきだとの考えを示した。「野党が統一候補で戦えば衆院選でも十分な威力を発揮することははっきりした。バラバラでやったら国民からみて分かりにくい」と述べた。(産経 2016.4.26)

    2:参議院、新潟選挙区での選挙協力

    民進党、共産党、社民党、生活の党などは27日、市民団体「市民連合」が主催する共同記者会見に参加し、今夏の参院選新潟選挙区で、生活の党の森裕子氏(60)を野党統一候補として支援すると発表した。

     森氏が安全保障関連法の廃止や集団的自衛権の行使を限定的に認めた閣議決定の撤回など野党共通の政策を選挙公約に掲げることで合意した。

     自民党

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  • 川内原発と伊方原発は絶対に再稼働すべきではない。熊本14日1580ガル、16日1362ガル観測。最大地震を川内原発は620ガル、伊方原発は650ガル。どうして稼働できるか。

    2016-04-28 08:14  
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    1:気象庁は熊本地震で「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言

    「気象庁は16日の記者会見で、熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6・5の地震が14日に発生した後、より規模の大きな地震を16日未明に観測したことに関し「1885年以降、内陸部では初めて」と明らかにした。当初は最大震度6弱の余震が1週間程度続くとみていたが、今後の予測は「経験則で言うのは厳しい」と述べた。

      気象庁は、14日午後9時26分に発生したM6・5の地震を「本震」としていたが、16日午前1時25分発生のM7・3の地震が「本震と考えられる」との見解を示した。地震予知情報課の橋本徹夫課長は「国内の内陸地震はM6・5ぐらいになると『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、そう推移すると判断していた」と説明した。」

     まず、過去の「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言

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  • 「安倍首相の広告塔」と目された中西輝政氏が従軍慰安婦、歴史問題を契機に「さらば、安倍首相」。これ一体どういう事だ。個人の義憤か潮流を反映か。

    2016-04-27 06:23  
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     歴史通5月号は中西輝政氏が「さらば、安倍首相」を掲げた。
     本論文で、中西輝政氏自身、さまざまな場面で自身が安倍首相の「ブレーン」として扱われてきたと認めている。
     一応ウィキペディアの記述を見てみよう。
    「2003年衆議院議員総選挙では安倍晋三の選挙運動はがきに推薦人として記載された。安倍の首相就任前後には、政策に影響力を持つブレーン「五人組」(他に伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、八木秀次)の一人として報道されたこともある。
    安倍の政治姿勢を高く評価し、安倍内閣発足後は「美しい国づくり」企画会議のメンバーに選ばれている。ただし、安倍政権崩壊直後に出版された月刊誌で、中西本人は政権発足時から安倍のブレーンであることを否定している]。
    不思議なのは何故今、中西輝政氏が安倍首相批判を行ったかである。
    安倍首相は、批判する者に極めて厳しく反応すると言われる。
    自分の「ブレーン」と言われ、時

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  • 京都3区民進党、北海道5区自民党勝利、共闘の成果と限界―野党協力は安倍独走を止める意味で貴重、それ以上の大きなうねりにはなりにくいー。

    2016-04-25 08:01  
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    1.24日補選は次の結果を示した。
     北海道5区 和田義明 135,842
           池田真紀 123,517
     京都3区   泉健太  65,051
            森夏枝  20,710
    2・結果は事前の大方の予測と変わらない。
    3:野党共闘が一定の成果を得たことは間違いない。
     読売社説は「池田氏は無党派層を重視する戦術だが、支持は広がりを欠いた。ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。独自候補を取り下げた共産党の支持者のほとんどが、池田氏に投票したとみられる。 野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参院選1人区で15人以上の統一候補を実現させている。「自公対民共」の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない。」と今後への影響を記述している。
     記事では「2014年12月の第3次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、夏の政治決戦

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  • 京都3区、北海道5区補選、京都3区自民は候補を立てられず、北海道5区横一線。野党協力は十分な成果、更に将来へ

    2016-04-24 06:05  
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     本24日、京都3区、北海道5区の補選が行われる。
     勝敗は別としても、この選挙は、日本の政治の一つの転機になるだろう。
     今、安倍政権は「暴走している」と言っていい。
     長年の伝統を破り、集団的自衛権で、自衛隊を米軍に差し出そうとしている。
     熊本地震で、気象庁の方が「従来の予知の常識を超えた大規模な地震が起こった」といい、改めて、危険が認知されたにも拘わらず、断層の延長線上にある川内原発、伊方原発を稼働ないし、稼働させようとしている。
     今日の日本経済の動向は国内消費に大きく依存しているが、その消費を一段と冷ます消費税増税を模索している。
     どう考えてもおかしい政策に突き進んでいる。
     それも、根本には自民・公明が国民の意識を歪めた形で、衆議院の圧倒的過半数を有していることにある。
     そしてそれは、一方で自民・公明の選挙協力が存在するにかかわらず、野党、リベラル勢力は一人区で乱

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  • 米国大統領選。世論調査ヒラリー48.8%対トランプ 39.5%。金融・ネオコンはヒラリー支持。T不満層の受け皿。Tのツイッターフォロアー:7,718,766

    2016-04-23 08:01  
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    A:予備選の動向

    ・予備選で、共和党ではトランプ氏が選ばれ、民主党ではヒラリーが選ばれる可能性が一段と高まった。

    ・共和党の既存勢力は如何にしてトランプ氏が共和党の予備選で勝利するのを阻止するかで苦心してきた。

    まず、ブッシュ元フロリダ知事を本命として、ここに資金と組織を注入した。しかし彼の政策は既存勢力の延長戦で、国民の支持は全く上がらなかった。


    次いでルビオ上院議員を対抗馬として祭り上げようとした。しかし、彼も共和党既存勢力の操り人形と言う印象から抜け出れなかった。


    クルーズを対抗馬にしようとしたが、クルーズ個人に対する既存勢力の反発も強く、クルーズ中心の反トランプ戦線は組めなかった。


    トランプ氏が過半数を取れない場合、大会でひっくり返す工作を進めてきたが、トランプ氏自身が過半数を獲得する可能性もあり、この工作も進んでいない。


    他方ヒラリー・クリ

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  • 日本はこわい国になった。報道の自由度で世界の72番目になったことでない。国連報告者に「日本の報道深刻な脅威に」と指摘されたことでない。この指摘に平然とする国になったことである。

    2016-04-22 06:19  
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     わずかの間に日本は深刻な指摘を2つ受けた。

    一つは「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位となった。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位からの急激な後退である。

    そして今一つは、そして、国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が19日、記者会見を行ない、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

    私はこうした発表は十分ありうると思っていた。

    驚いたのは日本社会の無関心さである。

    「報道の自由度で世界の72番目」、そんな馬鹿なことはないという怒りもない。

    「報道の自由度で世界の72番目」、そんなひどい状態になっ

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  • 日本は今や報道の自由度で世界の72番目、こんな国になったのを何故許すのか。秘密保護法、安倍政権の報道への圧力、

    2016-04-21 07:25  
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     かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。

     日本の政権党は「自由民主党」である。安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、72位にまでなってしまった。

    A:事実関係

    報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」(4月20日朝日)

    「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表。

    日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位。

    特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

     日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、1

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  • TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。

    2016-04-20 08:52  
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    A:事実関係

    「TPP承認、先送りへ=今国会延長せず―政府・与党方針」(時事通信 4月19日)

    政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。

      複数の政権幹部が19日、明らかにした。熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、採決環境が整っていない環太平洋連携協定(TPP)の協定案と関連法案は、今国会での成立が困難な情勢となった。政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。

     24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」と指摘した。

    B;評価

    「24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」よ述べた点が極めて

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