• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

記事 30件
  • 「自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」,同人ブログ関係部分紹介

    2017-10-30 23:37  
    21pt
    4 1

    朝日新聞が「自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」と報じている所、政権への批判部分次の通り。

    ******************************

    与党はというと、解散前勢力をほぼ維持した自民党がやや減らした公明党との連立を確かめ、引き続き政権を担うとの自信を強めている。しかし過去においては、この自信が「過信」となって内閣支持率を下げてしまったことを忘れてはならない。丁寧な政権運営が求められている。

     特別国会は憲法54条の規定により、総選挙後30日以内に開かなければならない。今回は11月1日に召集される。当初官邸側は外交日程との関係から、首班指名と院の構成を決めるだけの最小限で、実質審議を行わず8日には閉会とする日程を提示していた。

     もし今年中に臨時国会が開かれないとすると、6月末に閉会した前の通常国会から、半年間も国会審議が行われないという異

    記事を読む»

  • 米国大統領が来て、ゴルフを行う等、個人的絆を強めるという。米国内・世界トランプへの低い支持。米国内支持率35%。世界支持率独11%、露11%、仏14%、ブラジル14%、加22%、英国22%。安倍首相の異常な歓迎に冷ややかな目。

    2017-10-30 07:24  
    21pt
    4

    1:米国国内:世論調査トランプ大統領支持率:

    ギャラップ(Gallup Daily)(10月261 – 28日)

      支持する: 35%、支持しない60%

    2:国際的世論調査(PEW,)支持の%

     国名       トランプ大統領       オバマ大統領

    (1):欧州

     スペイン        7           76

     スウエーデン      10          93

    ドイツ         11          86

     ロシア         11          53

     仏           14          84

     オランダ        17          93

    (2)アジア・大洋州

      韓国         17          88

      インドネシア     23          64

    記事を読む»

  • ケネディ暗殺に関連し陰謀論とは何か。当局の説明に疑問を感じた時、正解を求める作業である。「陰謀論」として仮説の検討を排除する人々の主張は、「権力側の説明はいつも正しいから疑問を持つな」という台詞と同意語である。

    2017-10-29 08:31  
    21pt
    17

    トランプ米大統領は26日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関する非公開の機密文書約2800件を公開すると発表した。同事件を巡っては情報機関や外国政府の関与などを疑う「陰謀論」が絶えず、文書の全面公開を求める声が根強かったが、トランプ氏は米中央情報局(CIA)などが公開延期を求めた一部文書の公表は見送った。

     ここで「陰謀説」とは何かを改めて考えて見たい。

    !:ケネディ暗殺のケース

     米国当局は、オズワルドの単独説を取った。しかし、弾が数発撃たれている事より、オズワルドの単独説については当初より疑問が持たれた。

    疑問についての一つ

    「記録された暗殺(ザプルーダー・フィルム)

    ディリー・プラザでの暗殺現場はサイレントの 8mmフィルムに26.6秒間記録されていた。アマチュアカメラマンのエイブラハム・ザプルーダーが撮った物である為、後にザプルーダー・

    記事を読む»

  • 政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日~8日に開いた後、臨時国会は開かない方向。民主主義国家なのかの疑念。何故こういう行為。森友・加計追及避けたい。国民・マスコミは忘れない。会計検査院値引き大幅すぎるの見解か。

    2017-10-28 08:53  
    21pt
    8

    1:国会で審議を拒否する異常

    政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日~8日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。憲法53条に基づき、野党が臨時国会を要求してから4カ月。安倍政権は今回もまた、本格審議を逃れようとしている。1日から8日までの間に文化の日等が入り、実質的に機能する時間は極めて限られれる。

     朝日夕刊の素粒子は「実質3日開いて後はまた来年? 旅の一座でもあるまいに。「国難」もモリカケも棚に上げ国会から逃げる政権。」と本質を突いた。

     28日、朝日はさらに「野党の質問時間 削減検討」と書いた。

     意図は極めて明確である。森友問題・加計学園問題に触れたくない、時間が経てば国民は忘れると思っての事であろう。

    2:世論・報道機関は森友・加計学園問題、終わっていないとの姿勢

     だがこの目論見は決して功を奏しない。

    9月11日朝日新

    記事を読む»

  • 公明党は凋落していくのか、比例区初の700万人割れ。支持者内に根強い九条改憲に反対。希望の党も、小池氏の指導力低下、当選議員の68%が安保法制を支持しない。安倍氏九条改憲を目指すも、意外に盤石でない。

    2017-10-27 07:45  
    21pt
    19

    A:事実関係

    0月26日 日刊ゲンダイ「公明「比例票700万割れ」の衝撃」より抜粋

    ・公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。

    ・今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得。

    ・公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱」(政界関係者)

    ・選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるもの

    ・公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろみ。参院選の後では、3分の2を失う恐れ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

     政治評論家の山口朝雄氏

    「もし、公明が安倍首相の“9条改憲

    記事を読む»

  • 野党共闘が出来れば、自民党は284議席の代わりに200-221議席。立憲民主党候補者の選挙区で共産党立候補降ろさなければ惨憺たる状況。共産は大義(安倍政権の議会完全制覇阻止)のため自己の利益(議席数拡大)を犠牲にしたと言える。共産と公明の差。

    2017-10-26 06:59  
    21pt
    8

    今回の選挙は自民党の大勝と言われる。自民党は284議席を確保し、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数(261議席)」を確保した。自民党公明党の連立政権は三分の二を確保し、憲法改正にむけて動き出せる体制を作った。

    だが、この勝利には違和感を感じた。

    それは、安倍政権、そして安倍首の支持率とあまりにかけ離れたものであったからだ。

    選挙直前の17日、18日、朝日新聞が行った世論調査で、「安倍首相に今後も首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「続けてほしい」34%で、「そうは思わない」が51%と半数にのぼった。同じく、13日から15日まで毎日新聞が行った世論調査では、「衆院選後も安倍首相が首相を続けた方がよいと思うか」に、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。

    安倍政権への支持率をみると、上記の朝日新聞では、安倍内閣の支持率は38%(前回40%)

    記事を読む»

  • ラフカディオ・ハーンの日本分析は凄い。「官僚:人間の奴隷でないが、制度の奴隷」

    2017-10-25 09:06  
    21pt
    9 1

    ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』(一八八八年米国で出版し、日本では平凡社、一九七六年)から出版。その引用 356

    ・日本の教育は、見かけは西洋風でありながら、大体において、これまでも、また今でも、外見とは全く反対の方式に基いて行われているのである。その目的は、個人を。独歩の行動を出来るように鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練を施すことであった。我々西洋人の間では、強要抑圧は子供時代に始まり、その後徐々にゆるめられる。極東のこの国での強要抑圧は、もっと後になってから始められ、その後だんだん締めつけが強まってゆく。

    ・クラス生活の調整は、多数に対し一人が独裁力を振るうという事ではない。多数がひとりを支配していくというのが常道であり、-その支配力たりや実に強烈なものであるー意識的にしろ無意識的

    記事を読む»

  • 野党共闘実現なら、自民党の獲得議席は284ではなくて、221議席の推定。野党共闘壊した「前原氏の裏切り」が如何に大きい意味を持つか。衆議院選後、どう推移するか。民意、安倍首相不支持が底流に。

    2017-10-24 07:26  
    21pt
    13

    1:安倍氏、安倍政権の支持は高くない

     22日実施した衆議院選挙で、自民党は二八三議席以上を獲得する大勝を行い、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数(261議席)を確保した。自民党公明党の連立政権は三分の二を確保し、憲法改正にむけて動き出せる体制を作った。

    自民党は勢いづき、①憲法改正、②消費税のアップ、③原発の再稼働などを次々と推進していくだろう。

    ただ、日本の政治を見る者として、この大勝に違和感がある。

    選挙直前の17日、18日、朝日新聞が行った世論調査で、「安倍首相に今後も首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「続けてほしい」34%で、「そうは思わない」が51%と半数にのぼった。同じく、13日から15日まで毎日新聞が行った世論調査では、「衆院選後も安倍首相が首相を続けた方がよいと思うか」に、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。

    記事を読む»

  • 衆議院選挙は今日。重要案件に対する各党の立場、改憲(立憲・九条改正に反対)、消費税(公明賛成、立憲、希望は凍結)、原発(自民30基稼働、公明再稼働を進めてきた、立憲再稼働反対)、森友・加計:「国会で丁寧に説明を重ねてきた」(安倍首相)

    2017-10-22 09:34  
    21pt
    5

    ■:改憲 9条、各党立場くっきり

    自民党賛成:9条への自衛隊の明記など、四つの改憲項目を列挙

    希望の党が前向き:「9条をふくめ憲法改正論議をすすめる」小池百合子代表は自民党時代から9条改正に前向きだが、自衛隊明記案については「大いに疑問がある」

    公明党が慎重姿勢:「首相の自衛隊明記案について「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」

    共産党明確に反対。

    立憲民主党も安倍首相の提案には反対。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制を前提とした9条改正には反対

    ■消費税 19年10%か、凍結か中止か

    自民、実施。5・6兆円の税収増のうち、約2兆円を教育無償化などに充てると主張。3~5歳は幼稚園と保育園をすべて無償化

    公明、実施し、税収増の一部を教育無償化などに使う。0~5歳児すべてを無償

    希望

    記事を読む»

  • 「外国人の眼」維新、明治国家建設に大阪商人の金。この金がなければ「維新」も達成できなかったのではないか。鳥羽伏見の戦いに三井家資金提供。

    2017-10-21 08:46  
    21pt
    7

    ハーバート・ノーマンは一九〇九年生まれ。カナダの外交官。『ハーバート・ノーマン全集』(岩波書店、一九七七年)収録の論評「日本における近代国家の正立」からの引用。

    ・幕府の転覆は、薩摩・長州・土佐肥前の下級武士および浪人と少数の公卿を指導者とし、京・大阪の豪商の財力を後楯とする反徳川諸勢力の団結によって達成された。

    ・維新は、単に狭義の政治的意味における、幕府から中央集権的宮廷への政権の移行を意味するばかりでなく、政治の重心の上士から下士への移行を意味する。

    ・下級武士はその鋭い剣の力や断乎とした決意だけでは幕府を転覆しえなかった。武士の政治的・軍事的活躍ほどに劇的ではないが、幕府の転覆と新階級の安定を達成するうえにそれよりも深甚な影響を及ぼしたのは、大町人―日本の富の70パーセントが集中したといわれる大阪商人の経済的支援であった(中略)。さらに重要なことには、破産した幕府の

    記事を読む»