​​​​▼第614号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/03/18

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.614
           【メジャーリーグ流「最強の稼ぎ方」】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【01.先週の出来事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/03/10-2025/03/16

　相変わらずトランプ政権が世界を大混乱に陥れている。
　これまでの外交の常識や国際秩序といったものをことごとく無視し、「外交はディール」と割り切ってアメリカファーストを貫いている。その姿は、国際政治の専門家に大きなショックを与えるとともに、新しい考え方を要求しているように思える。

　国際政治学上の新しい考え方とは、ゲーム理論に基づいた「各国の駆け引きによる国際平和の実現」だ。
　急に方針を大きく変更したアメリカに対して各国がいかに自国に有利なゲームを繰り広げられるかが鍵になってくる。

　まず相手を知るということで、トランプ政権下のアメリカの考え方を考察してみよう。
　アメリカにとって、国際平和の実現は自国にベースを置く企業にとって、そしてアメリカ国民にとって有利に働くものでなくてはならない。しかも、USAIDの大幅縮小に伴い、短期的な利益の最大化が重要となった。

　これまでのアメリカの国際政策はこうだ。民主主義を広め、自由主義経済圏を広げることが、すなわちアメリカの文化の普及とアメリカ企業の財・サービスの輸出に利する。そんな考え方であった。
　これは中長期的なスコープに基づくもので、所得水準が低く短期的には期待できないような国であっても手厚く援助してきた。
　実際に20世紀後半はこの政策がじわじわと効果をあげ、社会主義、共産主義勢力の力を削ぎ、一部のイスラム国家を除いてはアメリカが世界に影響を与える唯一の大国になっていた。

　この立場をかなぐり捨てるのがトランプだ。
　

​​​​▼第613号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/03/11

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.613
       【アニメ・マンガ業界に迫る「見えない危機」】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【01.先週の出来事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/03/03-2025/03/09

　連日のようにトランプ大統領の発言が世界を揺さぶっている。

　関税戦争の件についていえば、自由貿易から後退することで最も被害を受けるのはアメリカ国内の消費者だ。
　だが、その結果はすぐにというより、数年後に実感されるだろう。
　ゆえに、トランプ在任中にどれだけ顕在化するかはわからない。

　まさに民主主義の誤謬がここにある。そして、そのことを熟知するトランプがこの誤謬を利用していることは否めない感がある。
　この一連の動きは、「後世から見た時の評価を気にしなければ大統領は何でもできる」ということを証明しているだろう。

　そして、防衛政策。今回は、これについて述べたい。
　アメリカは長らく“世界の警察官”としての役割を果たしてきた。その背景は、第二次大戦後の冷戦下にある。当時、共産主義・社会主義陣営と民主主義陣営で対立構図ができていた。
　そのなかで「アメリカの軍事力vsソ連の軍事力」の均衡という図式の中で必然的にアメリカが担ってきた役割である。
　80年代にアメリカ経済が一時的に弱まった時にも、アメリカがこの役割を降りることはなかった。

　その後ソ連が崩壊し、共産主義・社会主義の脅威が薄れ、代わって世界中でアメリカの影響力に反感を感じるテロ組織が台頭する。今度はこれらの脅威のコントロールがアメリカの役割になった。その契機となったのが2001年にアルカイダが起こしたアメリカ同時多発テロである。

　今度は中国が軍事力を強化し新たな脅威となっている。とはいえ、中国の脅威は世界的なものというわけではなく、台湾および南シナ海に限定されている。このため軍事的にはまだアメリカの主要なターゲットにはなっていない。
　

​​​​▼第612号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/03/04

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.612
           【「MBO断念」がセブンイレブンを救う】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.先週の出来事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/02/24-2025/03/02

　日本維新の会が「高校授業料の無償化と引き換えに、与党の予算案に賛成する」ということで与野党の攻防が一段落した。

　しかし、この議論を見ていて不思議に思った事がある。政治家は現実を理解しているのだろうか、ということだ。
　今回の高校の授業料の無償化は、主に私立高校に通わせている家族の負担を減らそうという考え方で、その考え方自身には一定の理屈がある。
　高校の運営というのは公立でも私立でも同じようにコストがかかる。つまり、公立は税金で学費を補填しているに過ぎない。
　余裕のある私立を優遇しているというわけではなく、私立か公立かに限らず、お金の負担を気にせず学校を選べるというのは、学校間の競争を促進する意味でもいいことである。

　しかし、ここで大きな問題がある。今回の「無償化」は授業料だけなのだ。