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記事 4件
  • 語り処_2023.04.15

    2023-04-15 20:10  
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      1. ひとことオピニオン
    「来たるべき動乱の時代に備えよ」


    ロシアーウクライナ戦争を直接的なきっかけとして、世界はまた新しいステージを迎えようとしているが、世界は動乱の予感がする。この背景にあるのは米国の覇権国家としての衰退だ。そして、中国共産党の存在が覇権に動くにしろ、崩壊していくにしろ世界中に大きな影響を及ぼす。こうした時代に日本は米国に追随するだけでなくきちんとした戦略の中でそれを自覚して米国と付き合って行くべきだ。同時に日本は国家も国民も自立することが重要だ。そして、国民の意思でいつでも政権交代を果たし、国民が国家の進路を決めていけるようしなければならない。でないと、来たるべき動乱の時代に日本は木っ端微塵になり太平洋の藻屑となってしまう可能性がある。
    2.季節の話題
    「 東北を思う若者たち」 WBC2023で日本チームが優勝し、 暗いニュースばかりの日本も、このときばかりはずいぶん盛り上がった。 エンゼルスの大谷翔平選手やロッテマリーンズの佐々木朗希投手など岩手県勢も活躍した。 佐々木 朗希選手は9歳のときに 東日本大震災で父親と祖父母を亡くし、大谷翔平選手は 花巻東高 1 年のときに被災し、 チームメートの中には家族を失った選手もいた。そして、先日奥州市のアイスショーに出場した羽生結弦さんも 被災し避難所生活を送っている。東日本大震災を経験した彼らがたくましく生き、しかも 地元東北を大切に思ってくれることはとても嬉しい。
    3.Q&A
    「ドイツの脱原発と日本」
      4月15日にドイツは3基の原発を停止し脱原発が完了した。原発かどう延長に対して各党とも様々な考え方であり紆余曲折はあったが、最後は連立内閣がきちんと纏まった。これはいかにも論理的思考をするドイツらしい決断だ。翻って日本では、野党が共闘すると言っただけでマスコミは野合だと騒ぎ立てる。また議員もなにか悪いことをしたかのように萎縮する。議会政治、政党政治を考えた時、日本はドイツに見習うべきではないか。同時に脱原発についても、事故当事国の日本は原発依存を強めている。この背景に、とにかく変えることをと決断することができない日本の構造がある。これを脱却していかないとエネルギー問題だけでなく、あらゆる面で日本は衰退していく。

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  • 語り処_2022.04.24

    2022-04-24 19:55  
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      1. ひとことオピニオン
    日本の平和と民主主義を自ら守る覚悟を
    パンデミックから戦争へと、21世紀を 20 年過ぎた世界は、想像しなかったような混乱に陥っています。そうしたなか、ロシアのウクライナ侵略を機に日本では憲法改正、防衛費増額、核保有など間違った議論が湧き起こってきています。これらのことを議論する基盤として、日本国民一人ひとりが自立していなければだめです。そこで大きな問題になるのが、はたして日本に民主主義が育っているかということです。平和も民主主義も自由も、そして経済的繁栄も、私たち一人ひとりが自立し、不断の努力をもってしてようやく手にすることができるのです。私は今回の問題を奇貨として、日本人はそのことを改めて考えるべきだと思います。

    2.季節の話題
    岩手の話題は二人の若者が独占
    今年3月、文化庁の『「100年フード宣言」伝統の100年フード部門〜江戸時代から続く郷土の料理〜』に岩手県一関・平泉の伝統的なもち食文化が認定されました。このほかに、「盛岡三大麺(わんこそば、盛岡じゃじゃ麺、盛岡冷麺)」とか、いくつかあるそうですが、岩手の話題といえば、いまはもう大谷翔平選手と佐々木朗希選手が独占しているのではないでしょうか。大谷選手はもちろんのこと、弱冠二十歳の佐々木朗希投手の快投には驚きました。いずれ大リーグでも大谷選手に負けず活躍することでしょう。

    3.Q&A
    エネルギー安全保障の考え方
    ウクライナ戦争を通して、日本のエネルギーが如何にロシアに依存しているかがわかりました。エネルギー安全保障の観点からも、日本は「サハリン2」にしがみつくのではなく、再生可能エネルギーを中心として、メタンハイドレートなど日本の資源開発をより積極的に進め、蓄電技術などとも合わせて他国に依存しないエネルギー供給体制を築いていくことが重要です。

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  • 語り処_2021.05.28

    2021-05-28 17:15  
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    ●オピニオン:コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

    ●Q&A:脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力、バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
    ●近況:僕には夢がある
    米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。

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  • 語り処_2021.02.27

    2021-02-27 21:30  
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    ●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためにあたえられているものです。ところが、いまあげた3人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
    ●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革  7年8カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて150年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
    ●近況報告 東日本大震災から10年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。

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