１０代、２０代の人へ。残念ながらこの国の大手メディアは重要な問題になればなるほど、歪んだ報道をする国になってることを知る必要があります。
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皆さんは中学生や、高校生の頃、先生方などから、「社会に目を開いた人間になろう。そのためには少なくとも毎日テレビのニュースの時間は見なさい。できるだけ毎日、新聞に目を通しなさい」という助言を受けてきたと思います。
それはあくまでも、日本のメディアがほぼ公正に事実関係を報道しているという前提の下です。
もし、その前提が存在しない時には、逆に大きな害を与えます。
第二次大戦に突入する際には、日本の新聞は軍部を礼賛し、危険な道へ進むのを絶賛し、日本の国論を戦争へと導いていきました。
新聞が、正しいことを伝えなくなったとき、権力の単なる宣伝機関になった時、それは益を与えるよりは害を与えるのです。
そして多分、日本は、今、その段階に入ってきているのです。
この異常さを最初に示したのは福島原発事故でした。
福島原発事故が起こりました。大量の放射線が出ました。その時、大手メディアのとる対
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首相が、国会で、しかもテレビ中継する中で、質問者に「やじ」を飛ばす時代であり、その「やじ」をNHKのように「自席発言」などと正当化する時代である。
研究内容を、切り貼り偽装するのが当たり前の時代である。
大学教授が、かわいそうだといって、特定の学生に試験問題を教えるだけでなく、手取り足取り添削指導する時代である。
お話のように、原発事故の実態把握報道よりも、逃げることを優先させるだけでなく、体制の言うままに、報道する時代である。報道の基本を忘れた時代である。
日本では知的上層階級であり、高度のモラル面で社会的コンセンサスが得られている社会の指導者階級がこのありさまである。「いじめ」など学校教育の問題点が指摘されているが、このような人間がいくら制度を作っても、魂が入ることはなく、「いじめ」問題が解決する方向でなく、悪質化するのである。憲法のように、米国監視がないと、自国ではまともな制度一つ作れない情けない国家になっているとみるべきなのでしょうか。
「異常さを最初に示したのは福島原発事故」ではありません。
米軍のイラク進攻が決まったら、イラクはおろかヨルダンからも特派員を撤退させました。「イラク進攻を支持すべきではない」と報告したレバノン大使だった天木直人氏は解任されたし、経済制裁を受けていたイラクで支援をしていた高藤菜穂子さんらが人質になると、（命がけで人助けをしていた）彼女が誹謗されました。
当時から「真実の報道」は、国家に反逆する悪いことなのです。
そして米軍に追随して、無辜の市民を殺害することが正義なのです。
さらに遡れば、沖縄返還の密約を報じた西山記者も、有罪判決により刑務所に入れられ、他社からも集中攻撃を受けたのです。第二次大戦直後に、各社が反省を表明したのは、単にＧＨＱに対する儀礼だったのでしょう。
訂正
高遠菜穂子さんの名前を「高藤」と誤記しました。
このような発言を鑑みて
“その３万３千人の根拠。どういう方法で３万３千人と判断したのか”（民主・藤田幸久参院議員）“警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです”」（警察庁・斉藤実審議官）
週刊新潮は
『週刊新潮』（９月１０日号）「主催者発表１２万人！ 本当は３万３０００人！ 赤旗が張りきる『国会デモ』は張りぼてのデモ」。
産経は、このような記事を出すことを、どう考えているのか？
「主催者発表１２万人！ 本当は３万３０００人！」 安保法制反対デモ参加人数を“プロ”に算出させた『新潮』
http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060020-n1.html
偏見なく、作為的な操作なく、事実を伝えて、その上で、新潮の、産経の意見を述べるべきだ。
孫崎先生がおっしゃる通り自ら考え判断しなければならない時代に入っています。
ただ、不幸中の幸いとして安倍氏が最高の価値として掲げる極右靖国軍国主義はいくら大マスコミが恭しく奉っても全く先が無いわけです。つまり、事業投資用語で言えば、FEASIBLEではないのです。すぐに行き詰まります。無知で歴史音痴の野蛮な米国好戦派は安倍氏のそれに高い値を付けていますが、一般世界では通用しません。特にアジアでは跳ね返されてしまいます。従って、ポスト安倍体制をどうするのか？特にアベノミックスの後始末をどうするのか？今から日本のインテリは抵抗運動の傍ら手弁当で考えておかねばなりません。米国任せでは駄目です。ギリシャを参考にするとか中国の最近のロシア救済を勉強すべき時期です。
ポスト安倍で最も打撃を受けるのは情報を大メデイアに依存していた多くの一般人です。彼らの心のケアをどうするか？そのために大マスコミと背後のスポンサーの経済団体の解体的出直しを図ることは当然です。一般大衆をミスリードしたという罪の償いを大衆の面前で図らせ、心のケアに資するのです。太平洋戦争後、マッカーサー体制は日米開戦に反対していた財閥ファミリーからさしたる理由もなく私的財産を根こそぎ没収しました。その結果、世界でも珍しい大衆社会資本主義が成立しました。そして高度成長をも遂げたのです。米国のモルガン、ロックフェラーのライバル心がその処罰の背後にあったかも知れませんが、日本の大衆にとっては良かった。そういう歴史に習い日本の民主主義の徹底化に資する視線で大マスコミと経済団体にメスを入れなければなりません。
安倍体制は短命に終わる悪夢であることに間違いないのです。この悪夢の反作用を出来るだけ少なくして民主主義を大きく発展させる諸策を今から用意しなくてはなりません。これは手弁当でやる知性の仕事だと思います。
ＮＨＫを始めとした大手ＴＶや大手新聞のマスメディアって，一体全体誰の為の何のための組織？と呆れてしまう．視聴者から半ば強制的に視聴料を，また読者から情報購読料を貰っておきながら，視聴者・読者に正確な情報素材も提供せず，意図的かのように情報を歪めもしくは欠落させて伝え，アベ様のご機嫌を窺いながら権力の片棒を担いでいる，いや，むしろ自ら進んで権力と一体化してその肉体の一部と化したかのようにしか見えない．ＮＨＫは国民の皆様の受信料から成る放送局じゃあないのか．
優秀な記者も多く抱えているだろうに，自由な高等教育を受けて来ただろうに，大手メディア各社の上層部の方々が長い人生の中で身につけたのは，実は権力にすがりつく保身の術？，狡さ，小賢しさ，狡猾さ能書き屁理屈だけ？呆れてしまう．
いつものように，アベ様政権の採決日程や腹づもりが決まるとアリバイ作りのように，これまでは必要な時には出して来なかったニュース・記事を申し合わせたかのように，自民・公明アベ様政権批判はしないように小出しに出して来ているようだ．これって後世の批判に備えた辻褄合わせ？．
大手メディア各社の上層部の方々のような，ただ単なる記憶力や知識の脳内保存力では無く，自分の頭で出来事を考え咀嚼して情報を整理・理解する真の知識力が今こそ必要とされているが，それが日本で初めてと言える男性や女性，年齢や思想信条を問わず一致点で協力をする，全員参加型の「民主主義」の芽生えの中で育って来ている事を感じている．（２０１５年９月１１日）