改憲、９条改訂より危険な「緊急事態条項」。首相に独裁権限を与える。国会審議なしの内閣政令に法律と同じ効力を持たせ、国民が守る義務
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安倍首相は、憲法改正で、緊急事態重視の方針を打ち出してきた。
１１月１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、重視する考えを示している。
この「緊急事態条項」は多くの国民の反対している９条改訂より、一段と危険な存在である。
「大災害が起こるかもしれない、どこかの国が攻めてくるかもしれない、こういう緊急事態はありうる、しかしこれへの備えが憲法にはない。だから“緊急事態条項”が必要である」という説明は一応もっともである。
問題は何をするかである。
「緊急事態条項」は首相に独裁権限を与えるものである。
自民党の改憲草案で何をしたいかを見てみよう。
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩
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集団的自衛権の説明の時、米国艦船に助けられる日本人の説明と同じ手口である。９条改定はリスクがあり、国民の理解を得やすい災害などで、テレビで理解を得ようとするのでしょう。
「大災害」、「他国からの攻撃」などが挙がっているが、私は、「財政破綻」に対する預貯金の封鎖、財産の国家強制的収納が、本丸ではないかと、想定している。
以前もコメントしましたが、現憲法のもとでの法整備は災害対応として十分であり、災害への備えや運用をきちんとすることが重要と考えます。 大災害対策・・といわれると反対し辛い雰囲気になりがちだが、ここをきちんと説明すべきと思う。それ以外の 戦争、テロ、財政破綻・・を目的にしているとしか思えない。しかも、無期限で・・
野党の認識、マスコミの認識（圧力？）・・ あまりにも弱く甘い、と思う。
日弁連のいくつかの会長声明に端的に示されている。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/proposal.html
例えば山梨県とか
http://www.yama-ben.jp/statement/855/
静岡県とか
http://s-bengoshikai.com/bengoshikai/seimeiketsugi/s15-7saigai/
ここを問題とする世論を盛り上げないといけない。
孫崎先生がご指摘なさる通り緊急事態条項は安倍首相に独裁権限を与えるものです。この条項は別名、戒厳令です。この事態からは軍部独裁、憲法の全面的な棚上げにも通じて行くものです。現体制から利益を得て居る連中の利益収奪体制保全の最後の砦です。
戒厳令と言えばチリのアジェンデ政権が断行した銅鉱山の国有化を阻止するためにＣＩＡとキッシンジャー元国務長官が手を組んでチリ軍部に蜂起させ合法的なアジェンデ政権を銃剣で潰してしまった。そんな忌まわしい故事を私は思いだします。
最近はそんな単純な手を使いません。とにかく手が込んでいるんです。一年ほど前にパリで発生したチャーリヘブド銃殺事件、そして何か月か前に起こったパリ襲撃事件には一般には理解しがたい背景があります。両事件後、仏政府は戒厳令を布きました。しかし、両事件はＣＩＡ，モサド、仏情報局の合作発案に基づくものでした。内部告発者が現れて居ないので幾つか不明のところがありますが、無数の状況証拠が挙がっており、ほぼ下手人像は固まっているのです。フランス国民は大メデイアの嘘の報道ですっかり騙され仏軍のシリア出兵を認めて居ます。
続く
>>3
続き
ヨーロッパと違って、東アジアでは犯行を回教徒に擦り付けるわけには参りません。偽旗にはふさわしくない。どうするか、そういう手も米国は豊富に引きだしにしまっている。ベトナム戦争時、北爆開始の口実として米艦船の撃沈が使われました。この撃沈は米軍が起こしたことだったのです。これも偽旗作戦の典型例です。
米国軍部や情報機構は口実創作を最も得意とします。それにつき従う日本の制服や背広組は種々策を考えて居るのではないでしょうか。とにかく、油断も隙もありません。頑張らなくてはなりません。
>>4訂正
最後のフレーズは「騙されないように頑張らなくてはなりません。」が正しい。