親権とるなら、むしろ正社員じゃない方が有利な「裏」事情

冷凍庫にちょとした隙間が空いていて、

アイスがすべて溶けてしまう今日この頃ですが

いかがお過ごしでしょうか？

露木行政書士事務所・露木幸彦と申します。

さて前回までは、子連れ夫婦が離婚する場合、

全体の8割は母親が、残りの2割が父親が親権を持つこと

そして父親が引き取った場合、どのような生活になるのか、具体的な数字を挙げながら

ご紹介してきました。

今回はその続き（母親が引き取った場合）です。

『３分でサクっと終わるアンケート～家庭と仕事編～』はこちら

↓　　↓　　↓　　↓　　↓

http://www.tuyuki-office.jp/anket1104.html

（誠に勝手ながら、11月15日までにお願いできると助かります）

●　母子家庭の場合

・収入は母親の給与（平均で年181万円）＋

養育費（平均で年48万円）＋児童扶養手当（最大で年48万円）

養育費の平均値、受給状況について

平成23年全国母子世帯等調査（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien.pdf

・標準的な生活費は年221万円（家賃含まず）＋家賃＋基本保育料

仮に家賃が月8万円（年96万円）、保育料が月5万円（年60万円）だとすると

支出は年377万円ですが、収入をすべて合計しても年277万円なので、赤字状態。

母親は年収額を考えると、母親は非正規社員なので、

ある程度、雇用に流動性があります。

そのため、離婚前の会社を辞め、

実家近くの会社に再就職しても、収入が大幅に減ることはありません。

離婚後は実家に住み、平日の昼間、子供を両親に預けることができれば

家賃と保育料はかからず、家計収支の赤字は解消されます。

また基本的に残業はないので、退社が遅くなって両親に迷惑をかけたり

保育園の延長保育を利用する必要もありません。

このように実家を当てにできれば、仕事、育児については

離婚前も後もほとんど変わりません。

誰しも苦労が伴う「変化」は億劫で、父親が親権を持つ場合、変化は不可避ですが

母親が持つ場合、大きな変化は必要ないので、「現状維持」（離婚前も後も

母親が育児のメイン）という結論に至るのは自然な流れです。

『ゲリラ離婚』回避マニュアル

～周りの人間を心理誘導し、「昨日の敵は今日の味方」を実現する3つの方法～

http://www.tuyuki-office.jp/gerira.html 

・親権獲得は積極的

母親は自ら「子供を引き取りたい」と言い、父親を説得した上で、

親権を獲得するという流れです。

父親を説得するには、それ相応の時間が必要で、その時間を使って

母親は「離婚後、自分（母親）が引き取った場合のシミュレーション」を

行います。

具体的には前述のような収支の計算もそうですし、実家の協力を取り付ける

（平日の昼間に子供の面倒をみて欲しい、一時的に実家に住まわせて欲しい

離婚後の住まいの敷金礼金、定期的に生活費を援助して欲しい、など）

就職活動をする（離婚後、どこで働き、

どのくらいの収入を得られるのか、など）等です。

「子供にとって父親、母親、どちらが親権者をしてふさわしいのか」を比較検討するのが

最善かもしれませんが、実際には母親が「父親が引き取った場合の

『お金』のシミュレーション」を事細かにするケースは少ないです。

シミュレーションするにしても、お金ではなく、育児の面において

「どうやって子供を躾け、教育し、愛情を注ぐのか。その時間を捻出するのか」と

いう具合に時間の面を問いただし、結局、父親が

言い返せないというケースの方が多いです。

ですから、お金のシミュレーションは

母親の側だけで事足りるというのは実情です。

何の話し合いもせず、父親が子供に興味を示さず、

なし崩し的に母親が親権を持つ場合はまだしも

このように父親を説き伏せて、母親が親権を持つ場合、大なり小なり

離婚後のシミュレーションを行います。

シミュレーションの精度によりますが、

かなり具体的なライフプランを立てていれば

離婚後、そのプラン通りに生活すれば良いので、

後々になって、想定外のトラブルが続出し

「こんなはずではなかった」と後悔する回数は少ないはずです。

（もちろん、シミュレーションが甘く、

離婚してみたら生活に困窮したというケースも多いのですが）

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ところで、私がなぜ、数ある相談のなかから「離婚」に特化しているのか。

疑問に思われるかもしれません。以下が離婚に特化するまでの経緯です。

あくまで結果論なので、格好いいエピソードではありませんが

ありのままですから、参考までに。

・会社員時代、最後の方に受け持った顧客から

「夫婦で住宅ローンを組んでいて

妻が保証人になっているけれど、夫婦が離婚するから、

妻を保証人から抜きたい」という相談をいただきました。

・離婚するとはいえ、保証人はいないよりは、

いた方が良いので、上司に反対されましたが

何とか審査部等に掛け合って、

妻を保証人から外すことに成功しました。

・このような相談は、法律はもちろん、

内部事情を知らないと解決できないので

同じような悩みを抱えた人の役に立てるのではないかと思いました。

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・ただ、当初はこの手の相談も含め、

住宅ローン全般を扱うつもりで、「住宅ローンアドバイザー」と

名乗ろうと思っていました。

・しかし、実際には上記の経験を聞きつけた顧客が集まってきて、

「離婚時の不動産の財産分与」ばかり扱っていて、

さらに上記以外の、離婚に伴う養育費、年金、退職金などの相談も増えてきたので

離婚に特化したという経緯です。

・ですから、独立前から「離婚に特化すれば軌道にのる」と

見込んでいたわけではなく箱を開けてみたら、

独立初月から「離婚相談ばかりだった」というのが正しいです。

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