日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐって２日に福岡高裁那覇支部で始まった、県と国が争う代執行訴訟について、翁長雄志知事が意見陳述で沖縄の米軍基地の原点に対する根本姿勢、日本の民主主義と地方自治という重要な論点を提示したと強調しました。志位氏は、翁長知事の意見陳述について「公有水面埋立法に基づく（承認）取り消しの是非だけでなく、沖縄の米軍基地に対する（政府の）基本姿勢、日本の民主主義、地方自治のあり方の根本が問われると提起したことは非常に重要です」と指摘しました。
戦後の米軍による土地の強奪、「銃剣とブルドーザー」を用いた無法な基地拡張が沖縄の基地問題の原点であり、「海上の銃剣とブルドーザー」による辺野古新基地を許すのか、この間の一連の選挙で示された新基地建設は許さないという民意を無視することが許されるのかと、知事が問題提起したことの重要性を強調しました。
その上で志位氏は「裁かれるのは日米両政府です。翁長知事が断固たる姿勢を勇気をもって貫いていることに、私たちは全面的に支持し連帯のたたかいを全国で広げていきたい」と表明しました。
知事の問題提起に対し、国側代理人が「政治的議論をする場ではない」と言い放ったことについて、志位氏は「沖縄の基地問題について聞く耳を持たない、議論もしないという態度は許し難い。まさにごう慢、強権を象徴するような発言です。いまの安倍政権の姿勢が表れている」と批判。「大義をもっているのは沖縄県民です。いま連帯も全国に広がっており、その動きを広げ、このたたかいに勝利できるよう頑張り抜きたい」と語りました。
