A:事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証」(リテラ、04.14)抜粋
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……? イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。
コメント
コメントを書く店側が勝手に休業するのではない。
国が「休業してください」と頼んだのだから、その代償として、店舗の家賃や生活費を払うのは常識である。
この国のトップは、大金持ちの家庭で我が侭放題で育ち、親から莫大な遺産と議員の地位を受け継いでいるから、庶民の苦しみなど全く理解できないのだ。
この国をまともな国にするには、庶民が議員になれる制度を作らなくてはならないと思う。
>>3
この国の民主主義は、一般民衆がそれを渇望し犠牲をはらって
勝ち取ったものではないのです。
孫崎さんは折に触れてはそれに触れています。
選挙民が、議員の引退に際してはその子供の立候補をのぞみ、
それを支持するという現実があります。
ようするに日本人には民主主義はもったいないのです。
まだ。
>>3
それにもうひとつ、金持ちの恵まれた家に育てば庶民のつましい暮らしに
冷淡な人間が育つかといえば、現実は必ずしもそうではありません。
カストロもゲバラも毛沢東も、ホーチミンも当時の彼らの国における
生まれと育ちは大変恵まれていました。
上流のエリートとなることを可能にするほどの。
しかし彼らはその正反対の道を歩みました。
反対にマーガレットサッチャーなどは労働者階級から苦学して大勢の中で
エリートとなりました。
弱者に対して恐ろしいほど冷淡な。
じつは自民党の政治家にはサッチャー型の政治家が多いのです。
というわけで、安部は彼の生まれ育ちよりも彼固有の人間性でしょう。
苦学して..大勢の中で、体制の中で。
安倍政権は発足以来嘘と詭弁で政治を行って来た。その嘘と詭弁をこの国のメデイアが支持し、流布し、宣伝しているから、今も40%の人間がこの政権を受け入れている。
嘘、詭弁で大きな害がなければ、例えば、桜問題みたいなものなら、「阿保が又」と笑って済ますことも出来るが、コロナは重大だ。もう深刻さを通り越している。
お隣の韓国が科学でコロナを掌握し管理することに成功しているのに、この政権は懲りもせず嘘と詭弁でやり過ごそうとしている。日本中がコロナと言うゲリラで包囲されつつあるのに気が付いてないかの如く振る舞っている。若い人は知らないだろうが、1968年のサイゴンのベトナム人は駐留する米人には全部ベトコンに見えた。2020年、今、東京人は岩手県人には全てコロナキャリアに見えているだろう。いや、岩手県人だけではない。全ての日本人がお互いをキャリアと疑いだした。
東京のコロナはサイゴンのベトコンより厳しい。ベトコンは武器の保有で見分けることが出来るが、コロナのサイレントキャリアは全く分からない。知事が外出自粛を呼びかけているが、二か月も続ける訳には行かない。経済が死滅するからだ。経済を維持するには、感染も受け入れざるを得ない。この戦いでは「締めては緩めの繰り返し」を国民が免疫を獲得するまで続く。
ここで大事なのは感染者の数と経済の規模の適正な均衡を早く確定し、資源を最適配分することだ。その為には政治と行政の科学による確立が不可欠だ。その行為に韓国が出来て何故日本が出来ない。安倍政権だから出来ないんだ、と日本人がいつ気付くのか。それまでは、混乱が続き、政権交代の必要性に国民が気付かずにコロナ退治はおろか最終的に日本が自滅するのを私は懸念する。
人類が初めて出会った伝染性の強い新型ウィルス。
致死性が低いとはいえ十分にひとを殺す。
当然ながら根治薬はない。
わたしは当初からこの組み合わせは世界人口の激減。
人類の種の存続の危機すらありうると思っていた。
最悪のシナリオなら。
今だって思っている。
暖かくなれば、とか
2ヶ月もすればワクチンができるから、とか。
何の根拠もなく口走る能天気なテレビの「専門家」を見て
アホかと思っていた。
たしか、「小学生」もそんな受け売りをしていた。
一に睡眠、二にストナという歌を聞いたことがないのか。
人類は風邪の治療薬すらまだ手に入れていないのだ。
フレディさん、株でもやっておいでかな。
経済が大事なのは当然ですが、経済では人類は滅びません。
今はコロナとの戦いのことだけに全力で。
>>8
今、どの程度日本がコロナで汚染されているか、明確でないから、コロナとの戦いをどうするか、暗中模索の状態ではないでしょうか。安倍政権はその模索すらしてないように見えます。
私が言う経済は戦線維持の「兵站」そのものです。「兵站」をどう構築するかを決め、経済を再編成することが大切です。ざっと思いつくのは、まず、飲食店は休んでもらう。株式市場も閉鎖です。コロナ戦線維持には不必要どころか、コロナと言う敵を増やします。勿論、休業補償を潤沢にします。
日本の右翼はいやがるが、背に腹代えられません。現在、喫緊なのは、マース退治で実績があり、只今はコロナ戦線を既存の経済を損なうことなく戦って勝利しつつある韓国に学ぶことです。韓国からエキスパートを招聘し、日本のコロナゲリラの現在数を推算してもらい、どの程度の数で抑え込むか、決めることだと思うのです。それで、コロナ戦線が決まり、2,3年掛けた持久戦の在り方が決まります。日本経済は持久戦を維持する経済になります。
緊急事態宣言・休業補償と小池都知事主導で進んでいるコロナ対応に、新たに国民全員に対する10万円給付の話が出てきた。
麻生・菅対二階・公明党の権力闘争が始まったということでしょう。官僚主体の政治と国民主体の政治の争いといえる。昨日、公明党から二階氏に10万円給付の話が出てきたようだ。今日、公明党の山口代表が安倍首相に要請したようだ。麻生・菅は経済に軸足を置き、二階・公明党は国民に主体を置いており、小池都知事が仕掛けた緊急事態宣言・休業補償の流れが、大きく国民の中に浸透しており、企業重視の麻生・菅連合がどのような対応をするか、非常に興味深くなり始めた。
「税金を納めていて良かった」という外国の業者のコメントをネット上で見ることが出来る。国民を守るために各国が国民に助成している。中国ではSNSで最短2時間で資金を振り込んでくれる話もある。どこでも国民を守る姿勢が「政治」なのに日本は詭弁と水際作戦。国民の税金を給与にしている公務員なのに国民の窮状をきちんと見ているのか? 偽造、捏造、安倍晋三。早くやめてほしい。
医療破壊が進行しており、死亡者数が急激に増えている。
医療関係者:医師会、クラスター班、専門家集団が警告を発しても安倍政権は一切聞く耳を持たず、医療関係者が死者を増やさないことを放棄し始めているといえる。昨日19名の死亡者数を聞き、政府に何かを期待しても、経済だけを心配しており、期待できないことを悟った。緊急事態宣言を発出しながら、緊急事態宣言の意味を知らない。ただ、おまじないのように安倍政権は考えているのでしょう。経済に軸足を置いていて5月連休明けに100名を切っていなければ、国民の協力が一気にはじけてしまうかもしれない。それにしても、無策の安倍政権の責任は大きい。