A;事実関係
１：甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は９日朝、あっせん利得処罰法違反容疑で行っていた都市再生機構（ＵＲ）千葉業務部（千葉県印西市）やＵＲと補償交渉中の建設会社（同県白井市）などの捜索を終えた。
特捜部は今後、押収した資料を分析し、ＵＲと建設会社が行った補償交渉の経緯について詳しく調べる。
ほかに捜索を受けたのは、交渉の窓口役だった同社元総務担当者の自宅（神奈川県秦野市）など。ＵＲの捜索は９日午前４時半頃まで続き、特捜部は段ボール約３０箱分の資料を押収。元総務担当者の自宅でも午前６時頃、係官が段ボール約１５箱をワゴン車に運んだ。特捜部は今回、甘利氏の関係先は捜索していないとみられる。
（読売新聞）
２：NHKニュース
自民党からは、甘利氏が交渉にあたったＴＰＰの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、与野
コメント
コメントを書くあまりに遅い検察の強制捜査。それも甘利事務所を外している。検察による「証拠囲い込み」「証拠隠滅」の可能性も考えられる。言い訳の”検察の動き”でもあり、政治状況でも「甘利疑獄隠し」が強い。そう思うのは私だけだろうか？
ウイキペデイアには東京地検特捜部は日本最強の捜査機関だと書かれていますが、私は日本最強の政治集団だと考えています。この政治集団は逮捕権を持っていますから、最強でないわけがありません。
戦後、GHQの管理下でこの組織は旧日本軍隠匿物資退蔵物資事件捜査部としてスタートしたわけです。つまり、米軍による日本財宝の略奪に手を貸したわけです。そういう生い立ちから彼らが法の番人と言えるわけがありません。終戦後、間もなくウオール街の利権集団の発想と支援でCIAが出来ましたが、GHQなきあと特捜の活動はCIAとの連携を重視したと言われています。
続く
>>2
続き
生い立ちがそんな具合ですから、特捜部員の頭の中には日本国憲法、国連憲章は勿論、基本的人権みたいな概念はありません。法の支配もありません。彼らは米国のワシントンに並び立つ公然たる権力であるウオール街、軍産複合体、ネオコン・シオニスト集団、CIAと連絡を密にしてそれらの意向と矛盾しないような形で権力行使していると思わざるをえません。その証拠に田中角栄ロッキード事件では外国である米国からわざわざ提供された証拠に基づき刑事訴訟法無視で立件しました。
甘利事件はウオール街の利害と直接関連しますから、事を荒立てないように取り進めるでしょう。忖度という言葉は安倍政権に対してだけでなく、むしろハイレベルの海外権力、つまりウオール街の意向に対してもなされていると思います。
結論：政治集団色が濃厚な特捜は廃止すべきです。