2016年6月1日付「郷原信郎が斬るが斬る」が「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」を掲載しているので、転載する。
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東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。
特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。
週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのもの
コメント
コメントを書くTPPに情熱を傾けひたすら合意に向け尽力した（マスコミがそう書き、日本の国民にそのように印象付けしただけのこと。本人はTPPが何か全く分かっていない）甘利を罪人にするわけにはいかないとウオール街と実行部隊であるCIAは考えているに違いないと私は推察するわけです。日本の特捜は狂気の反共お宅のジョン・フォスター・ダレスが創ったと言われて久しい。特捜はその生い立ちから判断しても日本への愛国心はさらさらないと言えよう。その証拠に外国の米国から頂戴した証拠書類に基づき日本の刑事訴訟法を無視して田中角栄を起訴したとんでもない無法組織なんだともろもろの研究書が弾劾しているのだ。特捜は米国の一部の利権団体に奉仕する公然たる機関だと観た方が正しいと私は思う。
そこで我々庶民はどうする。このように権力の中枢が馬脚を露出したわけだから動かない訳には行かない。日本のメデイアが腐ってしまった今大変だけど、良心的弁護士の告発に熱く声援を送り、検察審査会の小沢事件の反省を込めたコペルニクス的転換を期待するしかない。いや、やはり、こんなんじゃ甘いな。
日本で只今進行中のファシズムは途中で止まることは歴史を見ても明らか。幸い、中国、北朝鮮、台湾が冷静。この冷静な環境下で日本のファシズムの速やかなる内部的崩壊を待つしかないか。
日本を独立立憲主義国家とみると大きな間違いを犯す。
日本は米国の一部であり、米国の意志が日本属国憲法に優先すると考えれば、すべて合点が行く。米国の戦争に、米国の属国である日本から紛争地、戦争地に発進しているではないか。米国に従順な安倍を米国から指名された日本国司令官とみれば、日本の司法など権力の手足でしかない。日本人は、最悪の総理を選択してしまった。今までの総理は、米国に全面的に降伏することを拒否してきたが、好戦的安倍首相によって、米国の目論見ははどんどん達成されつつあるとみなすべきでしょう。
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訂正：下から３行目は「日本で只今進行中のファシズムが途中で止まることはなかなか難しいことは歴史を見ても明らか。」と読む。