舛添辞任について：政治家感覚と一般国民の意識の乖離。今一つ舛添氏は安倍首相との距離があり、マスコミ徹底的に叩く

舛添知事事件の根本は、政治家と一般国民の認識の乖離にある。

代表的なのは「湯河原の私的別荘に知事公用車で通うのは違法ではない」「海外出張で高額ホテルは知事に相応しい」とする感覚とこれに反発する世論である。

ただ、考えなければならないのは、「もし舛添氏が安倍首相と緊密な関係であったら、マスコミがここまで追求したか」の問題がある。

例えば、舛添氏と甘利氏の件を比較してみよう。

2016年6月1日付「郷原信郎が斬るが斬る」が「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」を掲載した。

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　東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対

[ヨシ（ID：4142097）]

舛添知事への　金銭スキャンダル攻撃が成功した。
猪瀬・石原　前都知事とも、比較すべき。
猪瀬・石原　前都知事比較では、ずいぶんマシだろう。
遥かに悪質な　甘利の収賄案件と比較しても　異常。

（金銭スキャンダルなら、猪瀬・石原　前都知事が、遥かに怪しい。
・・・首都銀行、オリンピック招致裏金、豪華クルーザ観光　etc.）

なにか 裏がある、のではないか

例えば
　猪瀬・石原　前都知事（週3日、重役出勤）と比較して、
　舛添知事が有能（＝都政に口を出す）なので、
　オリンピック利権に邪魔なので、

自民党 or 都庁の役人にすれば、うとましい。

それで
　追い落としを図っている、
　嫌がらせをしている、
とか・・・

都民にとって、
　自民党 or 都庁の役人のいいなりでない、
舛添知事を続投させたほうが、はるかに得だっただろう。

裏シナリオ　その２

安倍首相による、参院選挙　争点隠し。

参院選挙　争点　　例
　・国家主権を売り渡す、亡国のTPPに前のめり。（ISＤ条項）
　・アベノミクスで、
　　　日本国債大量発行。
　　　日本国債で得た資金で、円安のための為替介入と称し、米国債購入。
　　　　＝米国への貢納。（日本が買った米国債は、永遠に売れない。）
　　　円安80円→120円で、日本の国富　２／３に減価。（ドル評価）
　・憲法改悪、
　　　緊急事態条項で、憲法停止。
　　　ナチス的手法での戦前回帰・官僚独裁体制確立を、画策志向。
　・集団的自衛権で、自衛隊を米国属国軍隊化。
　・地震国日本での、地震による過酷事故必至の　原発稼働推進。
　　福島原発汚染排水　アンダーコントロール妄言。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc.
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つまり、”金銭スキャンダルでの、政治家排除”
　・・・小沢陸山会事件と　通底と思います。

　”金銭スキャンダルでの、政治家排除”　を、止めさせる
　政治家は、政治家としての業績で評価する　　ことが、　

日本の民主主義のために必須、との視点が必要なのではないでしょうか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

「安倍氏は政治家だけでなく全ての国民が自分にとって好感度が高ければ罪は軽減され、場合によっては無罪になることを安倍氏が確信しているかいないかは別にして今回の舛添辞任劇で示した」みたいな文脈を私は孫崎先生のこのコメントで感じ取ったのです。そしてその意味で孫崎先生の切り口が実に鋭いと思わず感嘆した次第です。

安倍体制は今のところ日本全体がマスコミの動きでこのような傾向にあり盤石です。少なくともそのように、情ないことだが、見えてしまう。しかし、この体制が強力に押し推し進めている3本の政策、アベノミックス、戦争、核武装はどれをとっても過酷な損害を国民に強いるものです。アベノミックスは貨幣を乱発し日銀を債務超過にし円をドルに代えて行く国家ぐるみのマネーロンダリングだし、戦争は中國海での海戦を目論んどるらしいが、ほんとに始まったら、沖縄どころか日本全体が吹き飛ぶのです。核武装、やめたほうがいい。中国や北朝鮮に何の脅威も与えない。

今後も日本の大メデイアが安倍体制にすり寄っていろいろ邪悪で滑稽な報道をするでしょうが、九条の会だけでも地道に運動を展開していけば、近い将来、安倍体制の政策が荒涼たるものであることを多くの国民が知ることになるでしょう。