英国国民投票は離脱51.9%、残留48.1%で、離脱が決定した。
すでに「残留を訴えてきたキャメロン首相（４９）は２４日、首相官邸前で、引責辞任する意向を表明した。１０月の保守党大会までに辞任し、新首相となる後継者が選ばれる見通し。最大野党で残留を支持した労働党のコービン党首の責任を問う声も出ている。英内政の混乱は避けられない。」という事態を招き、国内、国際政治に大きい影響を与えていく。
今回の選挙で、Englandは離脱 53.4% 、残留Remain 46.6%と大きく離脱派が多数を占めた。
今回の投票の大きい特徴は、既存勢力が国民からNOを突き付けられたことにある。
私のツイート
「EU離脱派は既成勢力を全く信頼していない。不信任の％。政治家８１％、新聞記者７６%、宗教家６８％、俳優、スポーツ６４%、研究所６２％、経済学者５７％、学者５４％。離脱派は５０％だから
コメント
コメントを書く「欧州政治でドイツの影響力は一段と強まろう。米国の英国を経由した欧州への発言力の弱体化は進む」
自由主義経済圏の結束が乱れるということであり、ロシアはにんまりとほほ笑んでみているでしょう。英国はEUだけでなく、中国などとの貿易額が大きくなっており、英国の中立志向が極めて強くなり、米国の力が欧州で大きく減退することは避けられない。米国はアジアに向かわざるを得ないが、地理的に中国に比べ不利であり、日本への期待、要求が大きくならざるを得ない時、隷属的従属を続けるのであろうか。米国の国際政治の立ち位置をよく見て、駆け引きをした外交力が求られるのではないか。威圧的に出てくると予想されるが、粘り強い交渉力を期待したい。
カメロンは米国のファシズム（ネオコン・シオニズムとも呼ばれる）の世界制覇作戦の一番バッターだった。彼の言動は浮薄そのもので、いつでもNATOがプーチンの首を刎ねると喚いた粗野な男だった。彼の辞職は世界制覇作戦にとって大きな痛手である。しかし、世界市民にとって平和に近付く意味で朗報。経済、資本市場の混乱なんかは実にマイナーな問題。大きくポジションを張ったヘッジファンドの関心以上の何物でもありません。