A:事実関係：
南シナ海の関与、域外国は認めず ＡＳＥＡＮ・中国声明（5日朝日新聞）
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が７日にラオスの首都ビエンチャンで開く首脳会議の共同声明案などが明らかになった。
焦点の南シナ海問題では、法的拘束力を持つ同海での行動規範（ＣＯＣ）合意を急ぐとする一方で、米国などの域外国の批判や国際司法の関与などは受け入れない姿勢を打ち出している。
朝日新聞が入手した「ＡＳＥＡＮ・中国対話関係構築２５周年を記念する共同声明」（案）は、紛争の平和的な解決にあたっては、内政不干渉などの原則のもと国連海洋法条約などに沿って法的・外交的プロセスを尊重するとしている。
そのうえで、ＡＳＥＡＮと中国が合意した南シナ海での行動宣言（ＤＯＣ）の履行と、ＣＯＣの早期合意を目指す。ただ、紛争解決は「直接当事者である主権国家による交渉と協議による」とし、域外国や国際機
コメント
コメントを書くASEAN、中国は、歴史的に欧米諸国、日本に侵略され植民地など悲惨な目にあった国々である。日本のマスコミが発信し続ける報道は、欧米特に米国に偏りすぎたものといえる。
侵略国にもともとこの地域に対して、仲裁など諸権限を行使する権利があるかが、一番大きな問題である。当然のことながら、今までの歴史的経過が脳裏に強く残っているASEAN諸国が、中国を欧米、日本と同格に扱うはずがない。日本のマスコミはこの点に対する理解が全く欠けているから、中国の横暴を強く印象付けようとする。欧米諸国はともかくとして、日本があれだけASEAN,中国の諸国に侵略、慰安婦問題で迷惑をかけながら、欧米の尻馬に乗って、我が物顔に振る舞おうとしている。人間の道から見ても日本は道理が外れており、表面上はお金の力に寄り添うふりをするが、絶対に日本を許し理解することはないのでしょう。日本は欧米に寄り添うのでなく、大局的また、遠大な将来にわたる安定を確保するためには、ASEAN,中国と一体的行動をとることが、日本の国益にかなうとみるべきでしょう。お金だけでは、ASEAN,中国の人民の心を得られると考えたら、とんでもない間違いである。
東南アジア友好協力条約の文書の関連部分は素晴らしいですね。孫崎先生から提供されて改めてその素晴らしさを認識致しました。そして南シナ海行動宣言、非の打ちどころが全くありません。
米国、それに平伏し追随する日本の醜さだけが浮き彫りになり恥ずかしいです。やっぱり、何ですか、米国と日本は自国通貨を印刷しすぎて、その収支じりを合わすために中国と東南アジアをなりふりかまわず力で平伏させその富を奪わなければどうにもならない切羽詰まった金融的状況にあるんでしょうね。
ドイツ第三帝国がヨーロッパ大陸諸国を支配しようとしたのは帝国の金融財政の赤字を埋め合わせるためだったと言われていますが、米国の現在の国際経済への取り組み姿勢にはドイツ第三帝国のそれと共通するものが多々あります。具体的指摘は紙面の都合で割愛しますが。
米国やそれに似た日本にいつまでもやんちゃさせているととんでもないことになります。世界がこの両国にノーを突き付ける時代になっていると私は思っています。