産経新聞、衆議院選挙で野党共闘の予測。野党、前回の衆議院選（自民圧倒的に優位）でも野党共闘があると仮定すれば４７選挙区で当落が逆転、与党３２６→２７９。３分の２を大きく割り込む。民進党この路線真剣に追及できるか。
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新潟知事選挙、さらに参議院選一人区で野党共闘すれば、自公の圧倒的多数確保が困難になることを示したが、11.7日産経ニュースは「４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転 与党３２６→２７９ 全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…」を掲載。
野党共闘で最大の受益者は民進党の筈である。
しかし、自民党などが野党連合の脅威を感じていることを反映し、民進党内部にも、そして支援団体の連合も、この動きを止めようと必死になっている。
安倍首相の独裁体制の強化で、日本が崩壊の道を進むか否かを決める重大な岐路にいる。
この中、連合は盛んに足を引っ張っているが、蓮舫氏はこれをけん制したことを評価したい。「蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は”口出すところでない”。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の
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自民一党体制であっても、右派からリベラルまで内部が偏重せず、米国と日本の立場がバランスが取れたものであれば、この国は正常な状況にあるとみなすことができる。また、その状況が長く続き国民の信頼も強いといえる。ところが、安倍政権によって、自民党内のバランスが一気に崩れ、右派的であるが米国中心に軸足を置いた政権に対して、バランス感覚をマヒさせ各組織体、官僚、大企業、マスコミが一気に米国寄りを支持することになっている。
自民党のバランスが崩れれば、野党がバラバラでは対抗できないのはわかりきったことであり、野党が対米一辺倒の体制にブレーキをかける必要性においては一致できることであり、自民党の中のリベラル的発想の方たちと内面的に共闘できる素地が形成できるのではないか。
対米一辺倒のTPPは、農業の問題ではない。農業関係者は非常に恵まれた状況にあるし、かなり守られるのは当たり前のことである。問題は、大企業に勤める人でさえ、失業の危機が大きくなり、今までのように国が守ることが、ISD条項の制限によって、国が代表的企業であろうとも支援援助をできなくなることであり、米国のように中産階級がまさかのまさか、貧困層に下落していくことです。その現実的抗議が、米国の現状、大統領選に如実に表れている。
野党４党が共闘すれば、衆院選で勝てることは今や常識だろう。
だが、民進党がそれに乗ってこないのはなぜか。
第１の理由は、民進党幹部には自民党以上の極右主義者がいて、共産や社民との共闘を拒否しているためだ。
第２の理由は、支持母体の「連合」に気を遣っている者が多いことだ。連合は、以前は労働組合の連合体だったが、今や単なる利権団体と化している。労働組合であるのなら、空前の巨額に達した「社内留保」を取り崩して、従業員の給与の増額をさせるなど、労働条件の改善を図るべきだ。
そして第３の理由は、旧民主党幹部たちが、政権運営の難しさを知って、政権政党になりたくないためだ。
こんな腰抜け政党に頼っている限り、日本の政治がよくなることは有り得ないだろう。
民進党が野党共闘に消極的な理由、とくに共産党と共同戦線を張ることに極めて警戒的である理由。それは、かって社会党が自民党と一緒になって村山内閣を作り上げた結果、「社会党」が事実上消えてしまう結果になった経緯があることからも窺われるように、民進党が共産党と共闘することによって、いわゆる「庇を貸して母屋を取られる」状態に追い込まれることを恐れているからではないか？
要するに、民進党はあまりにみずからに自信がないのであろう。情けない！
政治、特に国際政治に無頓着極まりない国民を有し犯罪行為したいほうだいをし続けてもおとがめなしの米国の政治もトランプの歯に衣着せぬ男が現れその恥部の全貌が国民に知られるようになって今後の米国の狼藉にも歯止めがかかりそう。
日本も好転しそう。勿論、無頓着の国民は同様だが、アベノミックスが行き詰まったこと、安倍政府最大の政策である中国包囲網はアジア諸国の同意を得られず完全挫折していること、くらいはメデイアのカモフラージュがあっても国民の知るところになっていて安倍政治を変える環境は整っている。
産経が危惧するのは当然だ。ここは反安倍勢力が一丸になる好機。民進は安倍側が繰り出す分断作戦の道具だと見るのが妥当でしょう。先のブログにも出ていた小泉さんの「原発即ゼロ」を旗印に民進抜きで安倍体制を崩壊させることだと私は考えます。