北方領土問題、トーン変化。北方領土問題 菅官房長官「生易しい問題ではない」。トランプ当選。トランプは不動産関係でロシアとの深い絆。かつフィン国家安全保障補佐官（予定）もロシアと繫がり。ロシア側、対日融和のインセンティブ後退

A事実関係

「官房長官 北方領土 政府の基本的立場変更ない」（NHKニュース11月21日 ）

菅官房長官は安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との会談について、「有意義な会談だった」と述べました。

菅官房長官は、プーチン大統領がその後の記者会見で、北方領土での共同経済活動についても話し合ったことを明らかにしたことに関連して、「２人だけの会談なので、私から言うのは控えたい。４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する基本的立場に変更はない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「７０年間解決できなかった領土問題なので、一挙に解決できるような、なまやさしい問題ではない。１歩１歩、超えていくべきことを超えながら、４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという立場で交渉していく」と述べました。

B:評価

・安倍政権は、プーチン来日で歯舞色丹が返却され、領土問題が一挙に

[younghope（ID：18367902）]

トランプ氏は、人種差別主義者であり、米国第一主義というより、白人第一主義なのでしょう。

米国、ロシアという既存の軍事大国も、中国の台頭、これから台頭してくるインドなど新しい勢力に、世界の力関係を変えられる状況になっている。このような状況では、米国とロシアは対立の関係でなく、協調体制を引いて、軍事態勢を整えていくとみるべきでしょう。当然経済的協力も進むであろうし、イギリス、フランス、イタリアなど白人の連合体が結成されていくのではないか。TPPなど風前の灯火であるし、ロシアとの協力関係も、米国抜きに進むことなど、絶対に考えられない。中国と対立するのでなく、黄色人種として、日本は、日本自身が自立した考えを持たないと、孤立が進み、孤児になる可能性を否定できない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

孫崎先生の分析と評価に賛同いたします。

今回の米大統領選が世界に示したことはヒラリーの対露武闘戦略が米国民により否定されたということです。つまり、ゼロサムゲームが拒否に遭いウイン／ウインの戦略が採用されたことです。勿論、新大統領就任後不満分子が種々抵抗するでしょうが、ブラジルで起こした陰湿な大統領弾劾には至らないでしょう。何故なら、ユダヤ人が提供した大統領選挙資金総額の１/３がヒラリーに向けられ、トランプは２/３の大資金を獲得してます。そのことはユダヤ人がロシアとの戦争を望んでいないことを如実に示していると考えられますから。