１：東洋経済報道
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」2月17日午後の衆院予算委員会。大阪府豊中市で開校予定の私立小学校の建設を巡る「疑惑」について、安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問にむきになって反論した。「安倍首相の反応にはびっくりした。自身の進退をかけてまで言うなんて」――。追及した福島議員も驚くほど頑なに安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか。
瑞穂の國記念小學院とは？この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。かつて民家が
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コメントを書くこんなことに鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏が絡んだら、内閣は一秒も持たないだろう。保守本流という隠れた支配基盤に属する者であれば、「アンタッチャブル」だということを今回のスキャンダルの帰趨が証明するのか、それとも、非を認めざるを得ない状況に追い込まれ内閣が総辞職するのか、日本政治の本質が問われているように私には感じられます。
1920年代にシカゴの大統領と呼ばれたアル・カポネはネスというただ一人の若い検事のしつこい追及で仕留められた。ニクソン大統領はウオーターゲイトスキャンダルで辞職を余儀なくされた。前者は検事、後者は新聞記者が頑張った。
日本では検事も新聞記者も牙を完全に抜かれて国民の期待に応えられない。やはり、お隣の韓国の人民の大デモンストレーションしか方法が無さそう。ツイッターやミニコミで大多数の国民が知り、大デモンストレーションまで持っていかなければいけない。
豊洲の土壌汚染問題と同じである。売主が東京ガスか国かの差であるが、土壌汚染を買主が負担するか、売主が負担するかの差である。
豊洲は土壌汚染があることを東京都が知っていて購入した。森友学園も土壌汚染があることを承知していたが、すでに除去費用１億３１７６万円を支出しているが、さらに多額の除去費用が掛かるので、販売価格との差、２２４万円しか国庫に入らないということである。
問題は2点指摘できる。
① 土壌汚染がひどく多額の除去費用を要する土地を、何故、経営基盤のない森友学園に販売したのか。お金がなくて汚染物質を除去でなければ、豊洲は魚であるが、この土地の場合は、子供たちの健康に直接的被害が及ぶ。このようなやり方で、実際に子供に健康被害が出た場合、国の責任なのか、森友学園の責任なのか、明確化しているのか。
② 安倍晋三記念小学校の名前を前面に出して寄付行為をしており、名誉校長が昭恵夫人であれば、権力を利用した国有資産の私物化と言われても致し方ないのではないか。国庫に入るお金が実質的に２２４万円は、あまりにもひどすぎる。こんなことが許されるならば、権力の横暴が公認された事になってしまう。
今日配信された天木直人氏メルマガの中、タイトル「安倍首相は米国にとって重要なパートナーと語ったケネディ大使」を見た途端 溜息が出ましたが、案の定「対米自主、自立外交の実現は絶望的であるということである」と結ばれていました。米国はこれ以上望めないほどの傀儡、アベを絶対潰さないというわけです。
この問題を徹底的に追及して安倍政権を倒せなければ、日本の政治は真っ暗だ。国民はあきらかに”この安倍首相の不正”をちゃんとわかっている。国民の代表である、国会議員が総がかりで追求すべき問題である。国民の税金が不正に使われている。本来不偏不党の教育が政治で歪められている。法治国家でありながら、私利私欲の無法がまかり通ている。しかも、闇から闇へ”黒塗り文書”しかでない。全く、北朝鮮を責めるレベルか？と言いたい。マスコミが沈黙すれば、それも、もう国民は怒りをもって感じ始めている。ここが国会議員もジャーナリストもメデイア人も正念場なのだ。しっかり自覚してほしい！！
この事件は、安倍首相の「重大犯罪」と言えます。公正・公平であるべき公務員の長である総理大臣が、個人的な目的のために法を曲げて「犯罪」に加担しています。
『安倍晋三記念小学校』『安倍昭恵名誉校長』を冠する小学校の不正疑惑と言うだけで、安倍首相は逃れようがない。
国民は誰もが”おかしい””胡散臭い”と思う。
またその疑惑も、国有地の不正払下げ、法手続きを無視した取引、事実を隠し続ける隠ぺい偽装、不偏不党であるべき教育の場への露骨な偏向思想の導入など、きわめて露骨なかたちで明らかになっています。
国民のだれから見ても”ズル””不正疑惑”がはっきりと判ります。以前だったら、とうに安倍政権は倒壊したはずです。
しかし、今は、行政はもとより警察・検察・裁判所など司法も、政権を露骨に守る姿勢です。加えて、テレビ、新聞のマスコミも、安倍政権のちょうちん持ちに堕しています。そのため、この事件から”眼をそらし””嘘情報を流す”日々が続いています。
一部週刊誌と一部国会議員や弁護士が動き出し訴えていますが、まだ影響力は弱い状況です。そこで、状況を一変する方法を思いつきました。
それは、すべての野党議員と市民団体が豊中の問題小学校前に集まり、真相究明の一大集会を開き、それを契機に国会審議も止めて、執拗な追求を行うことです。政治が全て止まり、野党議員全員が、安倍首相の犯罪究明にかかりきりになれば、
マスコミも報道せざるを得ないでしょう。
韓国のパククネ大統領の不正疑惑と似ています。マスコミも国民に押されて蜂の巣をつついた状況にならざるを得ないはずです。
国会議員と市民団体は、安倍晋三記念小学校の不正疑惑に全員集合すべきときです。この首相の不正疑惑を政権打倒の政局にまで押し上げるには、国会議員と市民団体がこの事件に一時かかりきりになって、国民的な”騒動”へと発展さないとダメだと思います。
皆さん、どうでしょう！ 安倍首相の不正疑惑追及の一大運動をおこしましょう！！
国有地は国民の財産です。それを総理の息のかかった特定の個人にほとんどただ同然で売却するなど、犯罪です。
総理自らが発言したように「もし関わっていたなら辞職する」というのであるから即刻辞職するべきです。
グダグダ理由をつけて「かかわりがない」というのだろうけど、もう国民はそれを許さないでしょう。
これ一発でレッドカード、退場していただきましょう