A:事実関係１：
翁長知事「承認撤回必ず」 辺野古集会に初参加 ３５００人、新基地反対訴え
（2017年3月26日 沖縄タイムス）
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、３５００人超（主催者発表）が集まった。翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認に関し「撤回を力強く、必ずやる」と初めて明言した。翁長知事の辺野古での集会参加は就任以来初めて」
事実関係２沖縄タイムス 3/27(月)：菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認
コメント
コメントを書く国の政治と地方の政治、本来、地方は地方の自治が認められており、国全体に影響する場合はともかく、沖縄にのみ重い負担を押し付ける国の政治は排除されるべきものである。
経過を、菅官房長官は知っているのであろうか。認知症が疑われる。仲井眞知事が「反対」で当選しながら、「賛成」し、沖縄県民を裏切った。翁長知事が、「反対」で当選し、「反対」を押し通そうとするのは、民主主義のルールに則る判断であり、苦肉の選択なのでしょう。このような民事訴訟の選択が許されるのであれば、森友土地問題、認可問題だけでなく、体制側体制では、あらゆる問題が、体制側に有利に働くことになり、国民主権がないがしろにされることになる。そんなことが許されるわけがない。「やくざな政治」というより、「体制恐怖政治」がまかり通ることになる。首相だけでなく官房長官も、傲慢な体制恐喝政治をおこなおうとしている。周りの北朝鮮、ロシアなどの体制恐怖政治が日本に感染しているのはいただけない。
現政権の手口は孫崎先生が仰る通り卑劣極まりない。その手口は重層的でもあります。まず、金で買収しようとする。買収が駄目なら相手の弱点を突き脅す。脅しが駄目なら制裁を加える。制裁の方法は無数。このような重層的手口でもオール沖縄という固い絆で結ばれた集団抵抗には効き目はない。何故か？沖縄人が次の二つのことを知っているからだと私は思っています。
１．中国のミサイルに対して沖縄の米軍基地が無力であることと有事発生と同時に米軍基地への攻撃の巻き添えを喰らう。
２．沖縄の海が埋め立てられ新たに国有地が出来上がり基地となれば沖縄人の利益が無視される方向で運用されても注文を付けることが出来なくなる。因みに現行の米軍基地の敷地の大方は民有地だ。民有地の所有者の意向は行く行くは米国へ撤退して貰うことになっている。
ニクソン大統領はベトナム戦争時中国が北ベトナムを支援すれば、中国の都市を原子爆弾で攻撃すると脅し中国をけん制し中国は脅しに屈服した。幸いベトナムはゲリラ戦しかできなかったので米軍の兵站である沖縄は攻撃されなかった。現在の中国は米国の脅しには屈しない。尖閣、南沙、西沙を米日連合軍が領土化しようとするなら戦争に訴えても守ると宣言して居る。そのような中国の本気度を日本本土の日本人は知らない。沖縄人はメデイアが立派だから情報が行き届いていてその本気度を知っている。だから辺野古基地は沖縄人にとって許す訳には行かないのです。
アベノミクスの失敗での莫大な損失を安倍晋三に
負担させる訴訟を起こすと脅し返してはどうでしょう。
まあ、ほんの10兆円程度で勘弁してやっては。