A:事実関係
20日朝日「ＴＰＰ、米国抜き発効めざし協議へ 麻生氏が見通し示す」
麻生太郎副総理兼財務相は１９日（日本時間２０日）、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの１１カ国で発効をめざす協議が進むとの見通しを示した。日本は米国にＴＰＰ復帰を促してきたが、当面は難しいと判断し、方針の修正を迫られた形だ。
麻生氏は米ニューヨークのコロンビア大で講演。米国との貿易関係について聴衆からの質問に答え、「１１カ国でＴＰＰをやろうという話は、５月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で出る」と語った。
二国間の貿易交渉を重視するトランプ政権のもと、ＴＰＰは発効のめどがたたなくなっている。１８日にあった日米経済対話の初会合で、ペンス米副大統領は「（ＴＰＰは）過去のものだ」と発言。発効が見通せない中、日本は１１カ国で進める方向に修正。５月初旬にカナダである１１カ
コメント
コメントを書くトランプ氏が、反対しており、個別国との協定を進めようとしている。何故、麻生氏が張り切っているのかわかりにくい。孫崎さんご指摘のグローバル派がバックにいるというのはもっともらしく見える。はたして正しい見方であろうか。
北朝鮮に対して、ロシア、中国と米国の間に、微妙な変化を認めなければならない。日本に寄港していた交易船がロシアに向かっており、今回のミサイル問題に対するロシアと中国では、米国の考え方に対する温度差が大きいことである。トランプ氏と習近平氏との間で、真の大国関係、大国の利益についてかなり突っ込んだ話し合いが進んでいるとみられる節があり、二極関係が飛躍的に展開することは、米国の雇用に有益であり、中国にとっても巨大な市場を単独で確保できることになり、双方とも、他の国をいくつ集めても期待できない効果が得られるのです。米国は、日本に個別の協定を提案しており、日本が、TPPを並行して米国抜きで進めようとするのは、勝手にやってもかまわないという見放した態度とみることもできる。肝心な点は、米国と中国がどのような関係に進んでいくかということであり、米国を試すようなやり方は、賢明な方法ではない。馬鹿麻生、喜んでいいのか、大きな罠が潜んでいるかもしれない。裏表で進んでいる米国政治をを甘く見るとひどいしっぺ返しを食らうのでしょう。
対米ではFTA,その他とはTPP,ユーラシア大陸とは一線を画す、或いはあからさまに敵対する。恐らくそういうことになろう。日本の為政者が何を目指すのか展望を開陳しないので分からないが、国民一般の生活の今後という観点に立てば、日本が世界に誇れる健康保険制度は無くなり、軍備予算は膨らみ、一般庶民の雇用は限りなくニート的になっていき、多くの人間が困窮することになろう。米国とお隣の韓国の現状を観れば、そのことは一目瞭然。日本はもう一度どん底に落ちて覚醒し出直さなければならない。