A：加計文書」一転再調査へ 文科相、世論反発受け表明。（東京新聞）
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、松野文部科学相は九日の記者会見で、内閣府が文科省に「総理のご意向」などと早期新設を働き掛けたとされる文書の存否を再調査する考えを明らかにした。政府はこれまで再調査を拒否してきたが、前川喜平前事務次官や複数の現役職員らが省内で共有していたと証言し、再調査せざるを得ない状況に追い込まれた。
松野氏は「国民から文科省に追加的調査が必要だろうとの声が寄せられ総合的に判断した。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、徹底した追加調査を行う」と話した。
文科省は五月十九日に、わずか半日の調査で「文書の存在を確認できない」としていた。今回の調査の範囲や方法については早急に検討するとし、「前回の調査を広げて行うことが当然必要だ」と述べた。
獣医学部設置を巡り、「
コメント
コメントを書く再調査は歓迎すべきことであるが、松野大臣の立場は微妙である。調査結果は、二通りしかない。
①再度調べたが、やはりなかったする方法。現実的に、二つの文書があり、否定していたが、態度を変更し再調査ということであり、流石に、この結果は選択できないでしょう。
②二つの文書は、あったとする方法。この場合は、発信先の内閣府の対応であり、山本大臣が、内閣府は再調査しないといっている。発信先が特定できず、発言者が否定すれば、文科省の文書が宙に浮かぶことになる。
文科省の松野大臣が、切り込んで、内閣府の人間を文科省調査によって確定するかどうかにかかっている。今回は、直接動いたトカゲのしっぽ切りでは済まないのではないか。
> 今回は何といっても前川前次官の頑張りが大きい。
まさに天木直人氏のキメ台詞「正しいことほど強いものはない」を地で行くが如くです。
遠からず生放送のゲストとして孫崎さんとも語り合って頂けることを希望致します。
それにつけても、
> これまで、様々な問題で、安倍首相は嘘と詭弁でごり押ししてきた。
そう、「嘘も方便」なんかじゃない。嘘と詭弁。
かつて耐震偽装が大問題になった際、建築士は決して構造計算書を偽造などしないと性善説に則り疑わないのが業界の慣例だったと報じられました。
「一国の首相たる者は決して虚言、詭弁を弄したりなどしない」－性善説など持出さずとも守られるべき こんな自明のルールすら破りまくる者が首相に居座り続けている。
> 反対すれば、安倍首相を追い込める、それが出来た意義は大きい。
やはり、余りにも酷いのが首相になった場合、もっと簡単に即刻鉄槌が下されるよう政治システムが変わらないとウソでしょう。
文科省だけでなく、内閣府のパソコンも調査すべき。
さらに、前川氏の証人喚問。そして、前川氏が退職のきっかけになった天下りの吉田大介・元高等教育局長は、加計学園に反対してクビになったという。彼がクビになった経緯を聞き取ることも不可欠だ。
今日(6/9)の菅官房長官記者会見で記者の質問に対し何と長官は「内閣府に対する調査は行わない」と答弁した、その様な事（官邸の最高レベル、総理の意向等）は「内閣府では」言っていないから、と突っぱねている。これではいくら徹底して調査しても意味がない、まるで詐欺師の手口だ。国民を甘く見ていると、問題はどんどん、どんどん大きくなっていくだけだろう。安倍首相は覚悟しておいたほうがよさそうだ。
1．森友学園 籠池切り 安倍昭恵証言なし
2．加計学園 前川元次官証人喚問応じず人格攻撃
3．山口敬之 官邸ジャーナリスト、事件もみ消し⬅︎大手メディア不都合な事実目を瞑る。特にTBSは彼が社員時代の事件。俳優小出恵介の未成年との関係案件との報道格差（犯罪性薄い）
とんでもない事になっています。
安倍政権にとって一番やばい案件は3番。しかし大手メディアが報道しない。
加計学園が法令上あるいは外形的には問題ないのかもしれない。特区は、社会主義国家である中国が、資本主義機能を利用すべく社会実験として経済特区として始めた政策。岩盤規制を崩すという大義名分は立派ですが、なぜ必要なのかはよくわからない。誰にとって利益があり、反対に不利益？全体的に国民の利益になるのなら実現すべき。安倍さんは、実績作りのために動いたのでは？但し謙虚さに欠けている。さすがに友人を優遇の対象にしてはダメでしょう。実際に便宜を図っているか否か別としても。
加計学園は、学校経営で成功してきたとされる組織であり、安倍さん以外でも政治家や元官僚との関係がありどちらかと言えば既得権者。ホントに特区の対象者にすべき？
安倍首相を追い込めれば最高ですね。朝日を見直しました。民主主義というのは結局のところメデイアが時の政府を庶民の目線で批判する、そして批判出来る状況を言うと私は思っているんです。安倍首相はこの集団現象（忖度・昵懇をキーワードにして展開される政治腐敗）の中核に鎮座する女王蜂みたいなものですから、女王蜂がいなくなれば、あっという間に民主主義が復活する。そう期待したい。
>>11
朝日だけではなく、大手メディアはすべて既得権者。記者クラブ制度は、最たるもので自分たちだけの特権的な態度。自分たちの利権が絡むと報道しない。調査報道は限られており、省庁発表中心の報道。例えば、鳩山政権下で原口総務大臣がクロスオーナーシップ規制を検討した途端にバッシング、消費税導入の際も新聞を免除対象と働きかけ導入を前提の議論に終始。数えあげたら切りがありません。岩盤規制を突破して成果を上げたいなら、クロスオーナーシップ禁止や電波利権を解放し新規参入させ言論空間を活性化させるなら意義のある事だと思います。
ところで、国家戦略特区案件は、加計学園でなければどうなっていたでしょうか。取り上げたのかが微妙。元々のこの案件を持ち込んだのは誰なのか。安倍さん自身ではなさそうですが、忠臣者が幾ら押しても、加計学園は安倍さんから外すことが賢明。あるいは競合相手であった京都産業大学もテーブルにのせた方が良かった。今の安倍政権は全能感が満載なので何でもできるという驕りがあり、とても賢者と言えない。
やはりカウンターが居ないと堕落する。
>>14
すいませんが、大手メディアはすべて国有地払い下げで現在の一等地に社屋を持っている。朝日だけの問題じゃない。ある意味大手メディアは巨大な権力機構。たまたま安倍政権下では読売産経と朝日毎日の立ち位置が
異なるが、共通の利益で一緒に行動する。オリンピックの利権は共通利権。産経は参加してないが日経を含む4社がオフィシャルパートナーで参加。オリンピック批判記事なんて書けない。予算が膨大に膨れ上がっても批判しなかった。中にいる職員や記者がすべてダメとまでは言えないが社会的な役割を果たしているかは疑問です。