最高裁判決、ＮＨＫ受信料、契約拒む人からの 徴収に「お墨付き」。契約は何時成立するか。NHK[契約申込書届いた時]、被告「承諾しなければ成立しない」、判決「承諾命ずる判決の確定で成立」。個人が嫌というものに、裁判所が判決すれば従う義務、危険。
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A－１;事実関係１：ＮＨＫ受信料 徴収の「お墨付き」 同時に重い責任も（毎日新聞）
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、民放各局の目には「肥大化」と映る。ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。
「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。
受信料訴訟の主な争点
NHK 被告 最高裁の判決
１受信料支払いは義務か 法律上の義務 努力目標に 法律上の義務
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最高裁は「伊達判決」の取り扱いで苦慮した結果、政治絡みの問題に噛みこまないと宣言して居る訳で、そのことは行政の最高権力の意向に無条件で従うという機関に過ぎないということであって、今回の判決はその延長線上にあるということでしょうか。換言すれば、最高裁は憲法を無視する為の都合の良い機関だと言えましょう。やはり、今回の判決は自民党を忖度したものに違いないし、日本が法治国家でないことを改めて世界に発信したとも言えましょう。
このことはこれだけでは済まないと私は思いますね。日本の保守が中国が非難する時良く言うでしょう。「中国は法治国家でない！」と。やっぱり可笑しい。やっぱり、日本は独断独裁国家なんですよ。更に飛躍すれば、「北朝鮮は脅威だ！」とNHKが常時叫ぶが、米国と日本が「北朝鮮にとって狂犬みたいに脅威でである」という視座がすっかり抜け落ちている。これって、やはり、大日本帝国のメデイアモードなんですよ。
何故、今まで民主国家とかをやっていたのにこうなるか？私にはやはり日本の保守が戦争したがっているということの他に理由は見当たりません。大本営発表みたいなものをNHKを通じてやりたいわけですよ。それは間違いない。自公民をこのままのさばらしておくと、NHKを視聴することを義務とする法律が出来ると思いますね。テレビを買えない人達には民間テレビを視れないテレビを持たされ、強制的に視さされることになるのではないでしょうか。笑い話では済まされない事態が来ると思いますね。勿論、自公民独裁を許しておけば、という前提がありますけど。
公共放送は、許認可権が行政が握っており、NHK同様に民間放送も放送内容に干渉する権限を持っているということである。
国家行政が体制の広報機関としての役目を要求すれば、NHKは、政府の意向に沿った報道しかできなくなる。民間は自由に報道できるかといえば、行政が許認可権を保持している限り、放送内容は制約を受けざるを得ない。
とどのつまりは、公共放送は、行政府の管理下にあり、受信料を、国民が負担するか、民間企業が負担するかになるわけであり、裁判所の判断は、NHKは、国民全員でなく、受信する国民が支えなければならないということなのでしょう。
すなわち、裁判所は、行政第一主義であり、国民第一主義ではなく、憲法に保障された言論の自由は、個人的言論は制限を受けないが、許認可権を体制が握っている限り、体制に都合の悪い報道をマスコミは組織的にはできないといっていることに他ならない。
> 今日NHKは基本的に政府広報機関と化した中で、NHKが「公共の福祉」に貢献していると言えるかである。
到底言えない。昨夜 村田光平氏の「証言」で初めて知った福島原発の現状（惨状）を全く報道しないくせに「公共の福祉」もクソもない。
それにしてもである。仮に鳩山氏が「王様」首相として振舞い始めていたらNHKは大人しく鳩山氏の広報機関に徹したのか。行政も司法も鳩山氏の思うように動かせたのか。そうなるわけがない。
結局は米国次第だ。ラ米の独裁政権をバックアップしてきたのと同じ手法を日本でも使っているのだろう。全ては米国に好都合な集金、集兵システムを日本に植付ける一環に見える。本当にただの植民地だ。
>>3
全く同感です。