不祥事が出た時、日本の会社責任者は辞任するが、日本の政治では、「自分ないし妻が関与すれば首相だけでなく議員も止める」と述べた安倍首相は辞める気配を見せず、大手マスコミもこれを追求しないのは何故であろうか。
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１：3月28日、参議院 予算委員会で、開口一番、山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」と問うた。
その後、山本太郎氏は「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、三菱自工、旭化成。総理、行政の長でしょう。いつ辞めて頂けるんですか。調査は次の人がやればいい」と問うた。
２：実はこの報道に関して殆ど報道はなさそうなのである。
Googleで「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、」で検索すると３月２８日２１時現在で、私のツイートがトップに来るくらいであとはほとんどみえない。
山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」で検索すると、ネトウヨの攻撃のみがぞろぞろ出てくる。
３：日本の会社で何らかの不祥事があった時、何故、トップは辞めるのか。
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何故、孫崎さんは、マスコミの責任を説いて野党のだらしなさを指摘しないのであろうか。自由党以外の野党は見放しておられるのでしょう。
昨日、自民党竹下氏は昭恵夫人の関与はともかくとして、自民党に迷惑をかけているといっている。国民、行政官僚、国会、司法というと、明確な批判になるので、我々に迷惑が掛かっているといったのでしょう。
本省関係では、昭恵夫人が、籠池夫妻の要請に基づき、谷秘書に財務省田村室長に問い合わせさせた。近畿理財局の職員は籠池氏から昭恵夫人の存在を匂わされたり、上司の圧力があり、いやいや命令に従ったが事実は記録に残した。１６年７月国会対応のために、迫田氏から佐川氏に交代させたのでしょう。改ざんは、何回かに行われており、迫田氏の時も佐川氏の時も行われたが、本質の改ざんは、昭江夫人関与を匂わせる文書であり、本省で佐川氏の時改ざんされたとみなすべきでしょう。
官僚に多大な迷惑をかけ、自殺者まで出ており、安倍首相の責任は逃れない。総辞職すべきでしょう。国民、国会、官僚など行政府を混乱させた責任は重いのではないか。
はて、体制支持(自民党支持)を明言する人が
「野党のだらしなさ」を孫崎さんに、言え、とは。
野党のダメさ加減を強調して安倍の大失点と相殺させたい
との願望だろうが。
それは野党に投票した人の言うこと。
だらしない野党は願ったり叶ったりだろうに。
>>2
毎度食いつくのは構わないが、私の言葉をすべて読んでコメントしてほしいものです。自民党の竹下さんのように、孫崎さんも野党に厳しい指摘が必要ではないかといっているだけです。
私は、体制支持といっていますが、間違っても安倍政権支持ではないともいっています。現在の議員内閣制では、私が望まない人が総理大臣になることがあり、致し方ないことでしょう。それから、毎度申し上げていますが、体制支持ということは、共産党が体制になれば、共産党を支持します。自民党だけが体制ではありません。国民の多くの支持を得れば体制になれるのです。
野党の批判をするなというのは、あまりにも度量がなさすぎます。私は、野党にも期待しているのです。度量が狭いから、国民の支持を得られないともいえる。与党野党対決ににあまりにもこだわりすぎていませんか。
安倍政権もしくは自民党では、責任は「認める」だけで完了するらしい。
「責任をとる」という認識は全くないのだ。
「忖度」も、官僚が勝手にやったことで、忖度させる発言をした自分には「関わりのないこと」と考えているのだろう。
こんな人物を、リーダーと崇める自民党には、世界の常識が通用しないのだ。
安倍氏とその仲間たちは盗人猛々しいというか。米国新保守主義も唖然とするほどの連中だから、彼らのゴーマニズムは筋金入りと言えよう。安倍氏がトランプの敵であるヒラリーやオバマにためらいなく会うのも、彼が米国の怖い部分と昵懇であるという自信が根底にあるのだろう。孫崎先生が発見された「米国に睨まれたら政権は潰れる、逆に親密だと何をしようが潰れない」という日本政治の原理が安倍政権において証明されつつある。
安倍氏はそういう存在だから、それを倒すには、お隣の韓国で起こった人民のデモに相当するものが日本に起これば話は別だ。しかし、アベノミックス・バブルで日本人民全体が何となく上気してしまっているから、行政内部から新たな内部告発が無い限り、安倍政権を追い込むことは難しかろう。だけど、全く希望が無いわけではない。朝鮮半島の非核化に向けたロードマップが南北朝鮮及び中国の合意に至り、米国が追認する事態にでもなれば、武断主義の安倍政権は孤立することになる。その可能性は十分だ。
テレサ・メイ英首相が3月上旬に盧溝橋事件もどきを起こしロシア政府に事実上の最後通牒を発した。引き続き、米国の戦争屋がワールド・カップ時のスキを狙って軍事行動を始めるだろうという観測も流れている。ソチ大会時に米国の戦争屋がウクライナに侵攻したから十分あり得る話だ。そして、米国の戦争屋がどんなに不埒であっても、ㇿ・中に一挙に戦いを挑むことは無かろう。
朝鮮半島の平和プロセスが日本抜きで進んでしまえば、安倍氏の顔は潰れる。そして、「僕ちゃん、辞めた！」ということになる。日本の内部事情はともかく、国際情勢は安倍的なものが孤立化する方向に進んでいることだけは確かだ。
> 大手マスコミもこれを追求しないのは何故であろうか。
政府会見で厳しく追求する記者がいないのは何故か－その答えと同じだろう。
第一には虎（米国）の尾を踏んだか否か－踏んでしまえば、福田／鳩山首相のように追求もヘチマもなく自ら勝手に辞めてしまう。米国に辞めさせられるわけだ。首相になる前に潰された小沢氏も同様。
踏まなければ、「この星条旗柄の印籠が目に入らぬか！」で皆が平伏し、政府のヤリタイ放題だ。
望月記者のように「入らないわよ！」と追求するのは例外中の例外。
斯くしてアベ（＝既得権益層）は安泰でいられるのである。
どこへ行っても、「野党はだらしない」のオンパレード。
ならば＜刑事訴追の可能性があるから証言は控える＞という恥知らずな発言を突き崩す論理があるなら、言ってもらいたい。
そのようなものは存在しない。
悪いのは、＜証言は控える＞などと、公僕が平気で言うこと。これこそ真に批判されることでなければならない。
50回も同じセリフが言えるのは真っ当な人間ではない。これこそ確信犯。つまりワルだよ。しかも、公僕たる公務員が、私利のために公的な場での宣誓証言を《控える》などというのはモラルハザードというほかはない。
実際、公務員が自分の犯罪を逃れる権利を保障されるような権利は権利という名にあたいしない。
国民の税金を不正に使ったことを調査する権利の方が優先されなければならない。
そもそも、「野党がだらしない」などという発言は、滅びる国にいながら、その原因をつねに人のせいにするのが習い性になっているところの、滅びる運命にある人びとの精神構造を端的に物語るものだと言える。
この国は、政治から滅びるのではない。愚民から滅びつつある。
もうとっくのとうにだが。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はNHＫのラジオインタビューで、野党の質問に「多くの核心的な質問」があったとしている。→http://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=0322_01_13701
また、改ざん自体、あるいはそれに関連する決裁文書に関する質問は拒否しておいて、そこに対する首相や夫人、官邸の関与や影響については明確に否定し、断定したというのは、まったく理解できない、根拠がないと言っている。これは自由党の森ゆう子の質問をふまえた見解。
ちゃんと佐川の矛盾をついているじゃないか。野党がだらしないと言っている奴はすでにマスコミに洗脳されているんだよ。
「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です」と山本議員はいうのですが、けじめ＝辞職なのでしょうか？
たとえば京都大学iPS細胞研究所の不祥事はどうなんでしょう。山中氏はけじめはつけたけど辞職はしていません。
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22159.html
これは「組織の風土」すなわち研究所内の業績最優先の空気が指摘されてる事件だったのですが。
山中氏は特殊な例外だというなら、NHK職員が５８万円を着服した件はどうでしょう。NHKの会長は辞職していません。５８万円は大金だがトップがやめるほどではないというかもしれませんが、この５８万円は受信料だったのですね。受信料については昨今議論の多いところであり、この事件の社会的影響は甚大でしょう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122101019&g=soc
私は、「不祥事があったら上の者がけじめをつけるのは社会常識といっていいだろうが、その内容はトップの辞職とは限らない」のほうが、より社会の現実に近い気がします。
あと、この質問したときの山本氏の態度は、非常に悪いとおもいました。ああいうのでスッとする人がいることは理解しますけど、すでに山本氏を支持している人の支持を高めこそすれ、あらたな支持を獲得するのは無理な気がします。
野党はだらしないのではなく、国会での国政調査権の施行という場では、アレ以上は無理なんだとおもいます。それは憲法の仕組み上の限界なので、受け入れるしかありません。事件の中核部分の解明は、これ以上は、検察にまかせるしかないのだとおもいます。
それを受け入れないで、声を荒げたり、国会の場では無意味な質問を繰り返したりしているところが、うんざりされているのだろうと、私はおもいます。
一方、財務省の組織上の問題とか、公文書の管理などについては、国会のしごとだとおもいます。また、今回の件では、検察も手が汚れている可能性があるんですよね。つまり、文書書き換えのリーク元が大阪地検だといわれている件です。こちらもいずれは解明が必要だとおもいますが、内閣にやらせるのではなく、国会がやるべきでしょう。さらに「野党の質問への対応で職員の徹夜が続き答弁が雑になった」という佐川氏の指摘それ自体はたしかなようですから（それが書き換えの理由と断定するのとは別）、
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00006799-bunshun-pol
そこに野党が今後配慮するかどうかも、じっと見られてるとおもいますよ。