沖縄の状況に対する米国ニューヨーク・タイムズ紙を読んで考えること（６８０字）

　日本のテレビ、新聞は恥ずかしくないか。ニューヨーク・タイムズ紙は沖縄の怒りを社説で書いた。一体日本の大手メディアのどこがこれまで沖縄の怒りを真剣に報じてきたか。日本の政治家はどこまで対応してきたか。そして“本土の”日本国民もどこまで真剣に考えたか。3日NYT（沖縄タイムス紙が引用）社説、２日インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は「沖縄における非道（outrage　in　Okinawa）」と題して次の内容を報じた。
「沖縄における米兵２人の婦女暴行への攻撃は、すでにオスプレー配備で燃え上がっている緊張を一段と悪化させた。米兵５万人の不本意のホストである事に対する憤りと怒りに対する形容詞が、今や沖縄人にないほどになっている。
　米国や日本政府は地政学的関心がジェット機事故、騒音、環境破壊、犯罪よりも優先している。この日米の見解は最早沖縄人にとり適切な物と見られなくなり、その判断は正当化される。仲井真沖縄知事は地位協定の見直しをし、米兵犯罪捜査をより容易にし、犯人引渡しを迅速に出来るよう主張している。しかし米国国防省は他地域へ影響を与えることを恐れ、見直しに抵抗している。だがワシントンは沖縄人の正当な懸念にもっと対応しなければならない。米軍をグアム、ハワイ、日本の他地域に移転させることにより、米軍駐留をもっと軽減させなければならない。」日本安全保障関係者でこの台詞を吐ける人がいるだろうか。ニューヨーク・タイムズ紙の社説がこの主張を出来て、本来誰よりもしゅちょうすべき、日本の安全保障関係者が何故この台詞吐けぬのか。（了）