A:朝日「安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査」
５月３日の憲法記念日を前に、全国世論調査（郵送）実施。
・安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
賛成 反対
今回 ３０％ ５８％
2017年 ３８％ ５０％
・安倍首相の九条改正案に
賛成 反対
今回 ３９％ ５３％
今の憲法を変える必要がある
必要がる 必要がない
83年2月 ４７‘ ２６％
86年12月 ４１％ ２９％
97年4月 ４６％ ３８％
01年4月 ４７％ ３６％
04年4月 ５３％ ３５％
05年4月 ５６％ ３３％
06年4月
コメント
コメントを書くどんな憲法でも、「完璧」というものはあり得ないから、改善することは必要だが、安倍政権が狙っているのは改悪どころか売国行為である。
まともな国民なら、こんなものを許すはずはないのだ。
本来的に憲法改正に反対の人なんているはずが
ありません。
ただ、その内容が問題なのです。
わたしだって第1条をやめて、代わりに共和政体に
するのなら大賛成ですよ。
改憲派の連中ときたらわたしのような人間まで自分たちと
おなじ改憲論者にカウントしますからね。
あなたは憲法改正に賛成ですか、などという設問に
意味はありません。
憲法９条を変えることに賛成ですかと聞かなければ。
そうそう、第７条にも問題大ありですね。
公務員のえらいさんを天皇が認証する「認証官」制度です。
民主主義のもとではあってはならない制度です。
民主と君主はきわめて相性が悪いのはいうまでもありません。
そこで「国民統合の象徴」と呼ぶことになったのですが、
なんで、主人である国民の決定に「象徴」の認証が必要なのか
これがある以上、日本は民主主義国家ではない。
象徴主主義か。
まあ、そんな理由で。
安倍政権にはアベノミックスで金融市場に於いて提灯買いを誘い国民の目の前で好景気を演出し、その余勢で憲法改正、最後には米国の戦争屋に日本全体を売り払うという策謀があったに違い無い。
ところが、笑うに笑えない低次元のモリカケ、セクハラが身内から明るみになり、安倍一統の卑しさだけが照らし出された。一方、外交では、外遊を夥しい数こなすだけで、アセアン諸国では軽く見られ、欧米中東外交では何ら新機軸を打ち出せない。北朝鮮では後手後手。安倍政権は万事休す。
でも、安心は出来ない。米国の戦争屋の政治の流れを変える技術は侮れない。一時も油断ならない。
１．朝日 改憲賛成３０％（前年３８％）、反対５８％（前年５０％）
９条賛成３９％ 反対５３％
自衛隊明記であれば３９％と増えるのもわかるが、不思議だ。
２．NHK 改正必要２９％（前年２７％）不必要２７％（前年３１％）
どちらともいえない３９％（３８％）
３．読売 改正賛成５１％（前年４９％） 反対４６％（４９％）
＊国民の自発的改正論議は深まっていないというより、改正派と反対派が、国民の意思を意思とするより、己に都合の良いような世論調査をしているといえる。極端に言えば、誘導的世論調査といえる。
＊改正論議は、国民的合意が難しい９条全面的改正から比較的国民的合意をえやすい自衛隊の明記などがあり、改正といっても幅が広い。
賛成派も反対派も、日本の自立を基本に考えず、米国ないしはロシア、中国など二つの対立する体制に与するか与しないかの見方が透けて見えるのはいかんともしがたい。どちらも邪念であり世論調査の悪用である。
何故「アベ政権のもとで」と訊くのか。「民意を良く汲んでいる政権」が含意なのか、「道端の犬の糞以下の、国民皆が早く始末して欲しいと望んでいる政権」の意味か。
前者で、かつ「長く国民は改憲支持多数」ならば「安倍政権になってから逆転」はない。つまり、アベ政権は「道端の犬の糞以下」であることが証明された。主権在民国家でそんな政権がビクともせず、尚も涼しい顔していられるのは一体何だ。
つまり、実質 日本は主権在米（＝傀儡国）であることが証明された。
実質 傀儡国での改憲は何を意味するのか。庶民はスッテンテンにされるだけだ。「賛成３０％」も、それを望む勢力のバイアスが掛かった数字に決まっている。
一方、投票率が政治意識の低さを物語っている日本で「長く国民は改憲支持多数」というのも解せない。
スイスは６０年代、「トラムかメトロか」でも国民的議論を徹底してやったそうだが、この国でそれはない。やれば国側に分が無くなるからだ。既に原発でも明らかだ。何処までもイカサマ民主国だ。