A:事実関係［ソウル／ワシントン １２日 ロイター］
- トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、「非常に挑発的」で多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。
シンガポールで開かれた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談後、記者会見で述べた。米韓は定期的に軍事演習を実施している。
大統領は「軍事演習は非常に高額だ。その大半（の費用）をわれわれが負担している」と指摘した上で、「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは不適切だと思う」と語った。
また将来的に、「ある時点で」在韓米軍を撤退する意向も示した。
米国防総省は、マティス国防長官が事前に公表内容について相談を受けていたと明らかにした。
同省の報道官は記者団に「（公表内容に）サプライズはなかった」と説明。別の声明で、長官は大統領と完全に足並みをそ
コメント
コメントを書く安価で済む日本駐留だけ続けるわけね。日本本土に駐留しろよ。
本件に関するトランプ大統領の方針が米国内でどのような評価を受けるか、特に目に見えないoligarchy勢力からどのよな扱いを受けるかが見物でしょう。
北朝鮮が軍事的威嚇行動を、米国、日本、韓国に示さなければ、米国は北朝鮮の核保有も、体制の継続も認め、韓国駐在の米軍も演習などの威嚇的行動を取らないということでしょう。
日本、韓国、は独自に北朝鮮と外交的交渉をして解決できるものは解決せよということであり、日本は、拉致問題が最重要課題なのでしょう。北との首脳会談を打診中のようであるが、生存者情報を持っていて交渉するのか、情報がなければ、北朝鮮の対応も極めて厳しいものになるのではないか。現在の拉致被害者でなく、関係ない人ばかりがたくさん出てきた場合、どのように解釈するのか。北朝鮮に誠意がないといって、批判ばかりするのか、政府が厳しい状況に追い込まれることも覚悟しなければならないのでしょう。
拉致問題に関して、金正恩が「解決済み」と言わなかったことを安倍首相が評価したという。だが、何も言わなかっただけで、前向きの回答があった訳ではない。日本政府が主張する12人の内、「未入国」としてきた4人について「再調査するふり」を続けることで、200兆円以上される経済支援を取り付ける手段にすぎない。
トランプ大統領は、莫大な費用のかかる米韓合同演習を当面中止し、在韓米軍も撤退すると言う。だが、思いやり予算を払っている在日米軍の撤退は言わなかった。
この結果日本政府は、米軍には思いやり予算を続けながら、北朝鮮の核廃絶費用を負担し、莫大な経済支援も始めなくてはならない。これでは、日本人は驚異的な増税に耐えなくてはならず、まともな生活を続けることは不可能になってしまう。
米国に「NOと言えない政権」は、早急に降板してもらおう。
トランプという人物は共和党の大統領なのに「米国の世紀」という表看板を掲げる米国の「植民地主義」に異を唱える異色の大統領ではないかと私は大いに期待し始めている。
そもそも彼は選挙中プーチンと協議すると公言した人物だ。プーチンと言えば、米国の戦争屋が暗殺対象にしているとの噂がしきりに流されていて、リベラルの米批評家は声高にプーチンに訪米だけはよすように警告を発していたのだ。日本人にはピンと来ないだろうが、第二次大戦中の東条のイメージと似たようなものがプーチンに関して米国で造られていた。そんなキャンペーン中にトランプが「プーチンと話す」と言ったのだから、ある意味、革命的と言える。
そういう斬新な行動の男、トランプだから、更に発展して、米ネオコンのバイブルでもある「ウオルフォウイッツ・ドクトリン」を否定する男として自分を押し出して来ても不思議では無い。そう期待したい雰囲気を彼は持ち始めた。つまり、「植民地主義」を放棄する大胆さということ。もしそうなれば、植民地主義に固執する安倍政権は狼狽する。言っておくが、この「植民地主義」の放棄宣言をおこなわなければ、拉致をめぐる朝鮮との協議は難航しよう。ドイツのシュレーダーはずっと以前にその種の宣言をしている。朝鮮民族はドイツ民族との比較において日本民族をじっと観ている民族だから、いい加減では済まされない。
トランプは一歩も二歩も私が期待する方向に踏み出したように見える。願わくば、ジョン・ケネデイーやロバート・ケネデイーやマルチン・ルーサー・キングみたいにならないように祈りたい。ポンペオを国務長官に就任させたのはトランプのしたたかな手腕を物語るし、そこまで深く準備したとすれば、ひょっとして彼は本気になって平和を望み始めたのではないかと私は思いたくなる。
ピョンヤン宣言を遵守して国交樹立していたら、
拉致被害者はとっくに帰国していて、「経済支援」
も多くて2兆円、あの時なら1兆円に値切れたと
ささやかれていた。
それを安倍がぶち壊した。
いくらかかるか知らないが、差額は安倍の
ポケットマネーで払ってもらおう。
そうそう、その場合核とミサイル開発もなかった。
北は日本を怒らせることができない国になっていたからね。
植民地支配の補償の他にその開発費も請求書がまわるかも。
まあ、「経済支援」の名前で一緒くたにできるから、
マスコミはだませるかも。
>>6
米国は他国の指導者を平気で殺しますが、それは
その後釜に座る息のかかったポチが用意できた場合です。
CIAがまさおに接近したのも、その意味が大きいと思います。
だからまさおは弟に殺されました。
プーチンはまちがっても殺せません。
ロシア連邦と戦争ですよ。
>>9
なるほど、確かにプーチンは殺せませんね。CIAのまさおへの接近、面白い憶測が出来ますね。弟がまさおを暗殺した背景にポンペオがいたとなるとシンガポールの儀式は単なる儀式ではなく本気度の高い物に見えて来ました。
>「軍事演習は非常に高額だ。その大半（の費用）をわれわれが負担している」
>「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは不適切だと思う」
他所の国への介入ファーストでなく「米国ファースト」を掲げたトランプなら、言って然るべき台詞。
しかし、その実 ネオコン勢力に牛耳られた「軍人ファースト」政権に成り下がったのでなかったか。
係る報道内容が口先だけで終わらないとすれば何故なのか。
そのツケが全部日本に回ってくるのでないか。「当面、米国ケツ舐めの うすのろアベと それを支持する ばかったれ国民のマヌケ国に何でもかんでも押付け、搾り取ってしまえば穴埋めできる」と踏んでいるのでないか。