トランプ政権の支持率は今、トランプ政権発足以来最高の数字を出している。
ギャラップの調査を見てみたい。
2017年 １月２９日 ４５％
8月27日３５％
10月2９日３５％
12月2日３５％
２０１８年２月１８日３７％
４月８日４１％
５月３日４３％
６月１７日４５％
最近の大きな動きは、中国に対する関税を大幅にかける発表と北朝鮮問題である。
北朝鮮問題は米朝首脳会談に対してはトランプ政権内では反対の声が強かった。会談に最も消極的だったのはボルトン国家安全保障担当補佐官で、ペンス副大統領もこれに同調した。会議に積極的と言われたポンピオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していた。
首脳会談では、ＣＶＩＤについて何の言及もない。共同声明では「
コメント
コメントを書く面白い。究極のポピュリストの手法といってもいい。日本もこれを見習ったらどうか。
そうすれば、日本のジャーナリズムが一握りのジャーナリストによって如何に大衆の意見を操作しているか、政府がいかに彼らジャーナリストの言いなりになっているか、わかるだろう。
例えば、大衆の何パーセントが岸総理時代の日本に戻りたいと考えているか、日本を昔の軍国に戻したいと考えているか、日本にマカオのようなカジノを作る必要があると考えているかなどももわかるかもしれない。
もちろん、肝心なのはいかにして正確な、まっとうな世論調査を行うか、果たしてそれが可能なのかどうかであるが。
政治家はジャーナリストに左右されているふりをして、実は自分の利益になるように、ジャーナリズムをコントロールしているのかも知れない。例えば小沢一郎なんて言う男は、己のポケットを膨らませることと名誉欲を満足させるだけの目的で政治を家業としてやってきたのは明らかである。
世界のリーダー国家が、民意を重視するといえば聞こえは良いが、ポピュリズム、大衆迎合に陥ると、世界の調和、バランスが大きく崩れる。日本に対する影響は極めて大きい。
日本であるが、今まで極端に従属してきたが、米国と同じように政治的スタンスを変えるということである。政治的には大きな問題が発生しないが、経済的には、保護主義のように、他国と距離感を置くということに対して、日本の経済界が、米国依存病から脱皮するということができない。米国の言う通りにするということは、日本経済を破たんに導くことにつながるからである。米国ファクターだけでなく、中国ファクターも同じように無視できないからである。
日本が進むべき道は、米国に軸足を置いても、EU諸国のように中国との関係を本腰で強化していくべきでしょう。皆反対する人が多いが、米国から軍事的経済的に独立性を維持して行くためには、憲法改正して、中国敵視政策をやめ、日本独自の道に進まない限り、経済的にも米国依存病から抜け出せないのでしょう。
その国の世論というのはその国の支配層の意向に従うことは否めません。何故なら、国民の意識はその国のマスメデイアの報道の仕方によっていかようにも変わるからです。
トランプ政権に米国戦争屋が送り込んだペンスやボルトンやマチスの発言力が弱まっているのは米国マスメデイアの論調と米国世論の変化によって米国戦争屋の勢力が米国支配層の中でマイナーな位置に追い込まれているからではないでしょうか。
米国の権力に大きな影響力を持つと言われるイスラエルのネタニアフがロシアの閲兵式に招かれプーチンと親しげに閲兵しているのはつい最近の出来事だし、ロシア主催のワールドカップが未だテロらしきことで妨害されてないし、これら一連の現象はロシア・中国同盟とは武力衝突は避けたいという米国支配層の意向の現れではないだろうか。4年前のソチオリンピック前後の露米戦争あるのか？という緊急事態とは様変わりだということもそれを裏付けるものとして見て何ら不都合は無さそう。
米国戦争屋と通じていると観られて久しい安倍政権はこれを機に対外政策の見直しをしないと極東のみならず世界で笑いものになるのではないか。
> 彼は過激な発言を行い、世論の反応を見て、必要なら修正する。
> 彼の言動は米国民（基本的にトランプ支持に傾く層）が望む発言を行っているのだ。）
さては その実、国民思いの民主的な大統領なのか－と思いきや、先日の生放送で指摘された通り、大統領で居続けねばマズい事情を抱えていると見るのが正しそうだ。
また、一口に米国民と言っても日本等より遥かに多様で、「ホッタ氏よ、あなたも知っているだろう。アメリカという国は、いろいろな連中がごちゃごちゃといりまじっている。だから政治家は、誰にでもわかる単純かつ最低の線で事をまとめなければならない。その誰にでもわかる単純かつ最低の線とは、戦争だ！おれはアメリカにいたことがあるから、それをよく知っている」（堀田善衛著「キューバ紀行」）
この路線をずっと続けてきた。トランプがそれと決別できるなら、他の大統領だって できたのでないか。何か「狐につままれている」感が拭えない。
＞彼は過激な発言を行い、世論の反応を見て、必要なら修正する。＜
トランプが、企業がマーケティングの結果を重視して経営するようにアドバルーンを上げて、必要なら修正する政治を運営行ってるならば、
米中経済戦争では最悪事態、戦前ルーズベルトが日本に行った「経済ブロック」みたいな最悪事態を招かない落としどころを見つける事なりますね？落としどころが何処か解りませんが。
日本も米国に鉄鋼・自動車関税増を突きつけられ、米国で雇用に貢献していたと思われる自動車部品大手タカタは潰されました。日系自動車部品大手の社員でカルテル容疑で米国に不当逮捕される人も多いとか？
それと米国が知的財産権侵害で中国へ是正を求めるのは日本の利益になり、中国の自動車関税が引き下げられるのは日本の利益でもあります。
今ほど日本の外交にバランスが求められる時はないと思います。米国一辺倒でなく中国一辺倒でない難しい舵取りが外交に求められるようです。