トランプ政権、対中輸入関税２千億ドルに１０％の関税。これまで５００億ドル相当への制裁関税、中国の対米輸出は約５０００億ドル。他方米国の対中輸出は１５００億ドル。制裁合戦は米側に優位。だが米国経済的に何を得られるか。対中強硬望む世論に配慮。
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トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。すでに２回に分けて計５００億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。
すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、
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わたしはここでたびたび「中国」の政治家の優秀さについて
触れています。
彼らはほとんど間違えないと。
無論、それは善悪でなく中国の国益追求の意味においてですが。
彼らはトランプの100倍は優秀です。
トランプはそもそも中国がうられたケンカを買うとは意外と
思っているフシがあります。
真剣に考えてからケンカを売ったとは当初からの言動を見て
思えません。
おそらく孫崎さんも言っているように関税上乗せ合戦では
輸入超過の米国が勝つと単純に考えたのではないでしょうか。
習近平がそんなことも考えずケンカを買ったのでしょうか。
米中貿易戦争が全面経済戦争に拡大したらどうでしょう。
GMの車がそしてボーイングの飛行機が中国に売れなくなったら。
両者は倒産です。
膨大な裾野産業を巻き込んで。
米国もおしまいです。そうなれば。
習近平がトランプの耳元でその決意をささやいた時この戦争は
終わります。
トランプはその時、俺の顔も立ててくれと泣きつくでしょう。
習近平の機嫌がよければ「今日はこれぐらいにしといてやる」
と言わせてもらえるでしょう。
米・中貿易戦争は1840年代の英・中の阿片戦争を連想するのは私だけでしょうか。
当時の英国は中國からの輸入が夥しく決済通貨の手持ち銀が枯渇していた。その対策として阿片を売り込み、貿易バランスを均衡させることに成功した。それだけでは無かった、中国民族を堕落させ、中国を半植民地にすることにも成功したのだ。
単純なトランプだから、阿片の代わりに高関税みたいな高度な思考はしていないだろう。ただ、為政者としての直感として、中国に失業者が蔓延し、天安門事件みたいなものをトランプ自ら演出できるかもしれない、みたいなフィーリングは持つに違いない。果して、どうかな？そうはうまく行かないと私は思う。
続き
>>2
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トランプは「国内生産増強」を国民に向かって叫んでいるが、それはフェイクだ。亡くなったアップル社の前社長のジョーブ氏にオバマ大統領が「中国の生産工場を米国に移せ」と頼んだ時に、ジョーブ氏は即座に「それは不可能。中国には優秀なエンジニアが豊富に在る。米国には無い」と答えている。
今後、米・中関係がどうなるか分からないが、中国には、将棋ではないが、いくつも手がある。民間航空機をロシアから買い、農産物を南米、アフリカ、ロシアから買い付けるだけで、米国という国は弱体化する。第二のブラジルになるのは時間の問題。
私は米国の良い面を愛して居る。米国が第二のブラジルになるのだけは避けてもらいたい。
人人をごまかして生きている政治的、経済的などもろもろのプロたちが、トランプ大統領を素人とか、愚かといってこき下ろしている。極めて滑稽である。
プロたちに任せれば、米国の巨大な赤字が減ればよいが、減らす具体策も提示しないで、トランプ大統領を批判し続けても、米国民の理解を得られない。極めて当たり前の状況が現出している。
貿易面が注目されているが、金融面の問題を指摘する人たちが少ない。逆に中国の経済専門家たちは、金融面を重視してみている。日本など完全に歯が立たなかったが、中国も同じような道を歩むことになると、公共工事に依存し、成長を確保しても、徐々に疲弊していく経済を立て直すことは並み大抵なことではなくなるのでしょう。
置かれていただけの綱を米国側に引っ張る者が現れ、そうはさせじと直ぐさま引き戻す中国。双方 加勢を続けるも綱は米側に若干動いた程度。それでも派手に引っ張り合っているのを見て「米国国民の大多数は喝采するのだ」。だが、中国の引っ張り手は皆 若くてピンピンしているのに、米国のそれは老いた中高年ばかりで勝っても故障者続出、高くついてしまった．．．そんなところでないか。まさに━トランプ戦略、「悪名は無名にまさる」━である。
９０年代、南米で新自由主義を振りかざす米国系 多国籍企業は地場産業を壊滅に追込んだ。怒ったそれらの労働者たち－つまり一般大衆の激しい抗議によって その後 彼の地には左派政権が林立し、ついには「反米大陸」と化した。その米国「国内版」の兆しにも見えたのが いつかのウォール街占拠運動だったが．．．
> かつ国家の補助金がある中国経済モデルとの戦いと述べている。
> 米小売り最大手ウォルマートは米政府宛ての書簡で、中国製品への関税適用により、一部商品の値上げを検討する可能性があると明らかにした。
米国１％の富裕層＝不滅の強欲資本主義層がウォルマートらに「補助金」出して相殺すればいいでないか。
>「私は米国大統領であって地球の大統領ではない」（２０日、西部ネバダ州）トランプ氏が、そう語ると聴衆から歓声がわいた。
孫崎さんも「上手いねぇ」と感心しそうなトリックスターの真骨頂でないか。
とはいえ、かつてインタビュアーが「プーチン氏は殺人者だ」と指摘したのに対し「殺人者はたくさんいる。米国にもたくさんいる。われわれの国に罪がないと思うか」と切り返したトランプだったが、今尚 軍産複合体、ウォール街ら既得権益層の言いなりにならないポリシーは折れていないふうに見える。
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