韓国の個人レベルの請求権に関する平成三年国会答弁、柳井条約局長「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府として外交保護権の行使として取り上げる事できないという意味」
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現在、徴用工の日本企業に対する請求の問題が重要課題になっているが、これに関する過去の国会答弁。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003a.html
第１２１回国会 予算委員会 第３号、 平成三年八月二十七日（火曜日）
○清水澄子君 外務大臣、韓国では民間の中からどのような要求が起こっておりますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君） アジア局長から具体的に御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君：注アジア局長） お答え申し上げます。
韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきてお
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日韓の問題は、この徴用工問題だけでなく、竹島領土問題、従軍慰安婦問題、最近のレーダー照射問題と話題が多すぎる。
韓国の経済が悪いと、日本たたきが活発になるので、経済状況を調べてみた。韓国経済は最悪のようである。
①最低賃金の引き上げは、自営業に壊滅的打撃を与え、財閥の支配構造を強めている。
②米韓の金利差による外資のキャピタルフライト
③技術力を付けた中国企業の猛追と日本企業の躍進
④半導体生産の根幹を日本が握っており、半導体装置とフッ化水素などの素材を中国に振り替え生産すれば、致命的打撃を受ける。
⑤若者の就職悪化
文大統領の支持率が悪化しているようであるが、北朝鮮問題が進展しなければ、かなりの打撃を受け、支持率が一気に下落するのでしょう。徴用工問題で日本と対立するのでなく、レーダー問題で対立するのでなく、日本に経済的協力関係の促進を求めていくべきでしょう。やり方が間違っている。
朝鮮人のかかる個人の請求については日本の企業は誠実に対応し、賠償すべきだ。GGベースの合意は別の問題だ。個人の請求は生きているのだ。金額的に大した額でもないのに一流企業が守銭奴みたいにけちるのはみっともない。
こういう問題は朝鮮人に限らず、中国人、他のアジア人にも請求権はあると考えなくちゃいけない。
もう一つ、日本人の殆どが知らない日本軍の個人資産の略奪だ。中国関連が多いと言われている。フィリッピンを占領した山下軍団は本土が隠匿するに適してないと考え、中国で略奪した金銀財宝をフィリッピンのジャングルに隠したと言われている。それを大統領のマルコスが嗅ぎ付け、独り占めしようとしたが、米機関に拉致され、金銀財宝は米機関の手に渡ったと言われている。こういうことが多々あるのだ。日本国家は一度は破産したが、明治で成立した国としての暖簾は引き継いでいる。特に明治に傾斜する安倍政権と言うのではないが、日清戦争、日中戦争がもたらした負の財産を知らないと冷たく対応する訳には行かないと私は考えている。
>>1
えらく憤慨してますな。韓国の三権分立の司法の決定です。行政は司法の決定を歪める訳には行きません。三権分立が崩壊している日本とは違うのですよ。
>>3
何をもって、憤慨していると判断されるのかわかりませんが。韓国政府の姿勢を言っているのであって、司法問題を提起しているわけではありません。韓国の司法は韓国の国内法によって尊重されるのは当たり前のことです。
日韓両国政府は、政府として外交保護権の行使として取り上げることができないが、個人の請求権が国内法上消滅していないと両国政府関係者が一致して発言しているのは、孫崎さんのご投稿で明らかです。日本が当時意識していたのは、シベリア抑留者の賠償問題であり、ソ連に請求することはできないが、日本国内で個人が請求する権利があること明確化した発言であり、徴用工問題は、韓国の国内法で賠償対処すべきものでしょう。現実的に、様々な名目で、日本の賠償金を個人に支払っている事例がたくさんある。賠償当時、徴用工賠償が韓国内でどのように扱われたか、資料がなくわからない。
>>徴用工の請求権の問題が本日のテーマ。日本が仕出かした戦争という非常時に起こったことが課題なのにあなたは竹島、従軍慰安婦、レーダに話しを広げ、文大統領批判で締めくくる姿勢です。そういう文構成は興奮そのものですね！と申し上げた次第です。
個人の請求権が国境を越えて成立するかどうかは、特にしっかりした法があるわけでなく、日韓条約でもしっかりその扱いが書かれていないと私は了解してますが、違いますか。先日、請求を受けたどこかの鉄鋼会社の対応は実に拙劣でおどおどしてましたね。そういう曖昧な法的背景があったから、大会社もおたおたしていたと了解していますが。
>>5
見解の違いでしょう。主張の趣旨によって、物事をどのように取り上げるかは、その人の考え方に基づいて行われるものであり、興奮ととらえるのは適当ではないでしょう。あなたが興奮しているだけです。
お互いの視点が違いますので、いくら議論しても了解点に達することはなく、言いたいことはたくさんありますが、やめましょう。文大統領に対し批判しているのではなく、今現実に韓国に起きている経済問題に注力すべきであるといっているだけです。言うことが批判となれば、反論しても意味がないのでしょう。
>>6
韓国の経済は日本人がとやかく言う問題ではありません。それは韓国の政治家と韓国の経済人と韓国人の問題です。あなたはおせっかいなんですよ。違いますか？
>>7
おせっかいいけませんか。隣国を心配するのが、お節介。不思議な論理です。