ギャラップ世論調査；トランプ大統領としての任務評価43％、経済56％、失業54％、北朝鮮情勢51％、国家安全保障50％、対中関係47％、これら個別は全般評価より高い。低いのは人種問題38％、政府腐敗37％、シリア情勢35％

日本においてはトランプ大統領の支持は低いが、米国国民の支持は依然高い。

ギャラップが発表したトランプ大統領への支持動向（Feb. 12-28調査）次の通り。

 

項目　　　　　　　　　　　支持％　　　　　　　不支持％

大統領としての任務評価　　　　43 ％　　　　　　　　54％

経済　　　　　　　　　　　　　56 　　　　　　　　　43

失業　　　　　　　　　　　　　54 　　　　　　　　　42

北朝鮮情勢　　　　　　　　　　51　　　　　　　　　 45

国家安全保障　　　　　　　　　50　　　　　　　　　 47

対中関係　　　　　　　　　　　47 　　　　　　　　　48

外国貿易　　　　　　　　　　　45 　　　　　　　　　50

税　　　　　　　　　　　　　　45　　　　　　　　　 52

移民　　　　　　　　　　　　　42

[フレデイ タン（ID：19005377）]

トランプの支持動向に関する数字を見て私が思うことは次のようなことです。
１．どっちか分からないと答える所謂NAが極端に少ない。米国民の民度は高い。
２．経済、失業、北朝鮮、国家安全保障といった重要政策部門で効率の支持がある。米国民はケネデイー後の米国の国是たるウオール街主導の世界政策にネガテイヴだ。
３．米国の支配層は上記２の結果に危機感を感じ、ナショナリスト・トランプの弾劾手続きに拍車をかけるだろう。

[change（ID：18367902）]

「人種問題とシリア問題」で支持率が低いのはわかるが、「政府腐敗」の実態を調べてみた。「政府腐敗」というより、共和党、民主党に共通した「政治腐敗」ととらえた方が的確ではないか。いろいろ考えられるが、代表的な２例を挙げてみた。

①政治資金問題
　２０１０年１月２１日連邦最高裁が、「政治資金を出すのは、憲法で保障されており、表現の自由、信条の自由に当たるから個人も企業も無制限に政治資金を出す権利がある」という判決を出した。
結果　２００６年匿名政治資金２５％が２０１４年には７１％になっている。ヘッジファンドがフェミニスト団体とか環境団体、人権保護団体などにに資金提供するとその団体は、手数料をとって、政治家に政治資金を提供する「ギブアンドテイク」システムが徹底しており、極端に言えば、「左翼」「リベラル」は、イラクの侵略戦争に反対できないということになる。
②ロビイスト問題
　各種団体がロビイストを抱えているが、連邦下院議員の５割、上院議員の９割が引退後ロビイストになっている。収入は普通で３～４倍であり、各種委員会の委員長経験者は数億の収入になるようだ。銃規制を阻む組織、軍産複合体の政治的圧力は極めて大きいといえるのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>2
なるほど、そういう背景があるんですね。知りませんでした。有難うございます。