• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

12日、川崎市定例市議会本会議で外国にルーツある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて刑事罰盛り込んだ差別禁止条例を全会一致で可決・成立。「いくつもの段階を踏んで刑罰に至るのは、表現の自由に配慮」(琉球新報社説)。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

12日、川崎市定例市議会本会議で外国にルーツある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて刑事罰盛り込んだ差別禁止条例を全会一致で可決・成立。「いくつもの段階を踏んで刑罰に至るのは、表現の自由に配慮」(琉球新報社説)。

2019-12-16 09:17
  • 8

外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

 「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

 罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される(朝

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

×
人権意識の希薄な日本としては良い試み。他の民族や、他の民族のハーフなどが現実に差別を受けているケースは多いはず。
こうした差別が無くならなければ、海外からの外国人の日本への移住など増加しない。
1ヶ月前
×
川崎市の罰則規定は当然のことと私は思いますね。

安倍体制になって嫌中、嫌韓、嫌沖は勢いを増したと私は受け止めている。安倍氏忖度の一種だ。そう考えると実に分かりやすい。

忖度の一種だから、安倍ご利益の期待を込めた確信的な要素も否定出来ないから、今後、条例破りが、特定の安倍ファンから英雄視されることもあろう。

嫌中、嫌韓、嫌沖に加えて、相撲の横綱審議会が白鵬に品格を求めるのも嫌蒙と私は判断している。相撲は国技だと言った曖昧模糊の言葉を用いるのもそう判断する一つだ。英国の国技たるサッカーを見よ。品格なんて田舎っぽい言葉は決して使わない。この嫌蒙も安倍政権下で傲慢になっている。相撲協会は一刻も早く横審のメンバーを解雇すべきだ。

1ヶ月前
×
日本は、部落社会であり、日本人同士でも差別が当然としたルールができている。

例えば、自治会を見れば、①昔からの土着の人・血縁親族、②新規参入者で持ち家の人、③新規参入者で借家の人の3つの自治会が存在する。笑うに笑えない現実が存在するのです。当然日本社会の部落と全く異質な考え方をする部落があれば、部落の勢力を阻害するか阻害しないかで,受容するか敵対するかの発想が出てくるのでしょう。

極端なことは、違った考えを披露すれば、嫌韓,嫌中につながってしまうのでしょう。厄介な問題です。規制しないよりはいいが、法律で解決できる問題とは思わない。
1ヶ月前
×
>>3
貴殿の文章には餌が多くて食いつきたくなる。「違った考えを披露すれば」みたいな軽いものじゃないですよ。

新大久保のヘイトスピーチを聞いたこと無いみたいですね。是非、ユーチューブでご覧になって下さい。

貴殿の認識が如何に浅薄かお分かりになるでしょう。

何だか、いつも変ですよ。CHANGEさん。
1ヶ月前
×
>>4
韓国人、中国人が考え方を述べると、ヘイトスピーチに至る日本人の「嫌韓、嫌中」精神状態を言っているのであって、何を言っているのかわからない。貴方には、わからないように書いてはいますが。
1ヶ月前
×
>>5
また、そういう風にすねる。いい年して。素直になって下さいな。
1ヶ月前
×
オウム真理教信者やヤクザに対して「出ていけ」はOKで、朝鮮人にはNGなんすね。都合が良すぎるわ。
1ヶ月前
×
この条例や条例の立法事実とされるものには、いくつも問題点があり書ききれない。

条例の法的問題点について主要とおもうものを三つ言えば、

1、「日本以外の特定の国や地域の出身者」への言動に限定しているが、日本人への言動を対象にしておらず、法の下の平等違反の疑いがあること。事実上、川崎では対象が在日韓国朝鮮人であり、また、「ヤンキーゴーホーム」などは対象になってないと考えられ、結局あらたな在日特権になっていないかということ。
2、表現規制の基準である「差別的な言動」が「過度の広汎性の法理,明確性の法理」に反して拡大解釈され表現の萎縮効果をもたらすのではないかということ。
3、選挙立候補者の演説等も対象になっているとみられるが、ヘイトスピーチをするために立候補するような例外的な場合は別段論じるとして、まじめな政策、たとえば在日外国人の特別永住許可廃止を訴える政策の際の言動がヘイトスピーチとあつかわれ、選挙の自由を侵害しかねないこと。

いずれも憲法上の重大な問題点であり、今後、具体的な事件がおきたさいに、大きな論争を呼ぶと思われる。

条例そのものではないが、川崎市で「全会一致で可決成立」という点もかなりショッキングである。自民党もふくめ、完全に朝鮮人に取り込まれているとみえるが、それ以上に地方議員のレベルの低さを感じる。

ところで、川崎に朝鮮人が多数住んでいる経緯のひとつには、次のようなものもある。朝鮮人自身の証言である。
「川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。(略)今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地」
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
こうやって盗取した優良な土地から、かれらの一部はやがて大きな財産を形成していくのである。その資金の一部は日本の政界工作に使われ、別の一部は北朝鮮の核兵器になった。そういう真実を街頭で訴えても、今後条例違反とレッテルを張られる可能性があるし、そうなると実際に罰金が科されなくとも、相当な表現委縮効果があるだろう。

日本は敗戦の結果、米国に属国化され、ソ連(ロシア)に北方領土をとられたりシベリア抑留を受けたりしただけでなく、韓国北朝鮮にもこうやって侵略されているということである。今回の条例をみれば、侵略はまだ続いているといえよう。こういう中で日本の自主独立をどうやって達成していくかが、われわれの世代の課題である(残念ながら、われわれの世代が死ぬまでに果たせるとはおもえないが)。
1ヶ月前
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。