A-1 事実関係１「検査や治療重視に転換、対策加速 新型肺炎、国内流行は不可避」（共同）
政府は15日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内流行に備え、これまでの水際対策重視から転換し、検査や治療ができる医療機関を拡充するなど重症者を減らすための対策を加速させる方針を決めた。13日以降、感染経路が不明な患者が各地で相次いでいることを踏まえた。加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した。
新型ウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で1カ月。感染者が報告された地域は11都道府県に広がり、人数は40人に達した。
A-２ 事実関係２ 産経新聞「米チャーター機派遣、自国民の不満に配慮 毎日メールも」
米政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、米国人をチャーター機で退避させるのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止
コメント
コメントを書く感情的になることなく、クルーズ船と市中の感染は分けて考えるべきでしょう。クルーズ船は、国内問題としてとらえるべきでなく、国際的問題としてとらえるべきでしょう。
クルーズ船の場合、１９日までに陽性にならなければ、地上に降りられるということであり、たかが２～３日の問題で、米国に帰国させるという米国側の選択は、理論的に馬鹿げている。帰国させる選択をするのであれば、もっと前に決断すべきであった。帰りたい方は帰ればいいが、もっと前に帰るべきであった。帰る間に乗り物に乗ったり、多くの方と一緒になるわけであり、感染のリスクが大きい。
問題は、政府の不手際というか、中国に対する異常な配慮によって、市中感染に至ろうとしていることである。不手際の追及は後まわしにして、市中感染の場合どのように対処するか、医療関係者・国民にはっきりさせるべきであり、なにが何だかわからない状況に置かれると、国民がパニックを起こすことになる。そのときでは遅い。先手先手の対処が求められるが、現在の政府・役人に求めても無意味でしょう。自分は自分が守るしかない。
「日本の政治家にはプリンシプルが無い」と戦後政治家をも嘆いて非難したのは軍部独裁に嫌気して相模の森に隠遁した白洲次郎です。
横浜のクルーズ船乗船者に向けて展開されている日本政府のこれまでの対応は白洲次郎が嘆いたプリンシプルの無さが今に至ってしつこくあるのを私は感じます。
日本政府は武漢に飛行機を飛ばして日本人を帰還させた。帰還者を日本の病院でチェックし陰性者は解放し、陽性者を隔離し診療するといった手筈を実施したのです。
横浜に停泊するクルーズ船に武漢と同じプリンシプルが何故適用されないのか？つまり、乗船者全員を全員診察し、陰性と陽性を隔離し、医療が必要な患者は病院で治療する。勿論、陰性者は下船させる。そういうことを何故しないのか？ということなのです。
もう一言、日本が敗戦した時、朝鮮や台湾からの引揚者が博多で長い期間下船拒否に遭った。中には九州のどこにも受け入れる港が無く、浦賀の、まだ正義が残っていた陸軍埠頭で下船が可能だったということだ。勿論、当局は疫痢や赤痢や腸チフスの懸念があって下船拒否を断行していたのだが、今は医学レベルが格段に高い。なのに、横浜のクルーズ船乗員への対応から感ずるのは終戦直後の暗い識見の下で出来上がった慣習が日本のエリートの頭にいまだに巣くっているのではと勘ぐりたくなる。
>>1
中国に対する異常な配慮とは何ですか？この手のものは具体的に表現しないといけませんね。そう思いませか？
＜その内、日本は国際社会から「感染国」と位置付けられ、流行ならオリンピック等に影響＞ですか。１４日の記者会見でＩＯＣのコーツ調整委員長は、ＷＨＯの助言に基づきオリンピックを予定通り開催する考えであることを明らかにしたが、ＷＨＯは「現状ではＩＯＣに何の助言もしていない」として、コーツ委員長の説明を否定した。大会やイベントの中止の判断は主催者がするものだからだ。恐らくＩＯＣもＪＯＣも東京都／日本政府も大会の中止など頭の隅にもないのだろう、そのためにもＷＨＯのお墨付きが欲しかったのだろう。中止するにしても大変な経済的犠牲を伴う。これから夏に向かって気温が上昇しコロナウイルスも死滅するとする楽観的論もあるが、更に感染者が増えるような事態になれば国際社会の懸念をも増大し、主催国日本も真剣に対策を立てねばならず、最悪中止の検討も余儀なくされるだろう。オリンピック誘致にあたってのＪＯＣの賄賂問題もあり日本の国際的イメージの低下と経済的損失は計り知れないだろう。今の日本政府にそのような決断が下せるだろうか。
>>6
ここにも一人質問に素直に答えられない人がいる。