景気動向、当然悪化の指数：３月景気動向指数速報値で前月比４・９ポイント低い９０・５と、１１年６月以来、８年９か月ぶりの低水準。数カ月先の景気を示す「先行指数」が前月比８．１ポイント低下の８３．８。下落幅は比較可能な１９８５年１月以降、過去最大。
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A-1 事実関係１「３月の景気動向指数９０・５…８年９か月ぶり低水準、東日本大震災以来の下げ幅」（読売）
・３月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）の速報値で一致指数は前月よりも４・９ポイント低い９０・５と、１１年６月以来、８年９か月ぶりの低水準。東日本大震災があった１１年３月以来の大きな下げ幅。・一方、数か月先の景気を示す先行指数は８・１ポイント低い８３・８に急落し、０９年６月以来、１０年９か月ぶりの水準まで下がった。下げ幅は比較可能な１９８５年１月以来、最大。新型コロナウイルスの感染拡大が企業や消費者の心理に影響。
A-2 事実関係２「景気基調悪化、8カ月連続に 3月の動向指数 リーマン前後に次ぐ長さ」 （毎日、12日 20時）
・内閣府が12日発表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が前月比4・9ポイント下落の90・5。新型コ
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米国のビルゲイツ財団はワクチン開発に大投資を行って、今回の場合も弱性のコロナと呼ばれる特許を2018年に獲得していた。が、武漢に発生したコロナ系ウイルスと呼ばれるCOVID－１９にはそれは全く効かない。ビルゲイツは昨年秋ごろにも大パンデミックを予言していた。ゲイツの弱性コロナワクチンが効かないのでがっかりしたろう。
COVID－１９は全ての面で型破りであることが分かって来ている。その中の一つは治癒したとして退院したのに再感染することである。更にもう一つ。陽性者でありながら健全者と同様に活動出来ることである。従って、悲観的な科学者はCOVID－１９を抑え込むには2，3年は覚悟すべきだと言っている。安倍政権はワクチンに期待をかけているが、同じコロナ系の疾患であるサーズ、マースもまだワクチンは出来てないのも事実なのだ。COVID１９を根絶するのは簡単なことでは無い。
日本がこれから国ぐるみで取り組むことは、テストを、大都会だけでもいいから、徹底し、陽性者を隔離し、陰性者だけで経済を作り上げていくしか無い。米国がこの30年ひたすら追求し世界に広めて来た新自由主義の経済はこの事態では通用しない。代わりに、韓国や中国が今実践しているコロナと経済の共生する枠組みを日本は素早く身に着け、コロナと経済のバランス政策を採用しないと日本は二度と立ち上がれなくなるだろう。
「緊急事態」とは新自由主義志向からコロナとの共生経済への移行過程のことだと日本人は認識すべきだ。従って、株式のトレンド、景気動向は最悪2，3年は意味をなさなくなる。
規制緩和したドイツが，実効再生産数が１．１になっている。規制を再度せざるを得なくなっている。
韓国も規制を緩和したらクラブなどでクラスターが発生し、追跡しているが、２，０００人ほどが追跡できなくなっている．公表する政府の姿勢が逆効果になって、韓国民が本当の情報を知らせなくなった弊害が出ている。
中国は、全く分かりにくいが、１名、５名と団地で感染者が出て、１０日間で武漢の人口１，１００万人のPCR検査を実施するようである。全数検査などという非合理的非科学的な検査を実施せざるをえないような感染者が出ているのでしょう。
日本の検査が少ないと批判されているが、検査を多くしてもこのコロナウイルスを絶滅はできないので、共生していくしかない。東京では，抗体，抗原検査をも行っていくようであり、感染実態把握も並行的に行うようだ。緊急事態宣言後の感染者数は、全国的でも、東京、大阪を個別にみても非常に少ない数字になっている。明日から緊急事態宣言を解除する県が多くなり、引き続き緊急宣言を継続するところは東京など限られてくるのでしょう。
大阪モデルに注目しているが、経路不明者１０名以下の具体的追跡方法が、QRコードに携帯電話をかざし、メイルアドレスを読み取る方式を考えているようである。日本の数理データ追跡の科学的手法で追跡でき、大阪方式でかなり追跡できるのではないかと期待している。
日本の企業は、サプライチエーンの寸断などで出荷減があり、生産調整している。サービス産業では外出自粛が大きく影響している。観光産業は、国内は次第に往来が自由になるのでしょう。海外観光は往来が自由になるのはかなり先にならざるを得ない。日本だけが焦って経済面を優先しても相手先が不安定であれば、貿易の回復は不可能であり、まずはコロナの収束に傾注すべきでしょう。経済は各国の状況を見ながら回復させていくことにならざるを得ない。
>>2
検査して誰が陽性者かはきりさせ、陰性者だけで経済を担う、共生とはそういう姿です。サイゴンが陥落したのは誰がベトコンなのか分からなくなり陥落しました。陽性者は常に紛れて来るでしょう。都度、クラスターを潰し乍ら、経済を維持して行くことになるのではないでしょうか。東京の今は、1968年のベトナムに非常に似ています。
ＰＣＲ検査の徹底で感染者の隔離の底は経済活動の本格的な再開には必須と思います。
問題はウィルスの保菌者か誰か解らない問題です。
医療の現場は陰圧室でウィルスを少なくして医療用マスクと防護服とフェイスシールドと手袋で治療にあたっています。防護服まで使わなくても医療用のガウンを着用しています。
どの建物もバス・鉄道・航空機も室内を陰圧室に改造してフィルターでウイルスを除去し、利用する人は医療用マスクと手袋の着用とフェイスシールドを義務化をすれば本格的な経済活動とウィルス感染防止の両立は可能かもしれません。
もう一つ薄いポリエチレンでコスト10-30円位で医療用ガウンが製造可能となれば、利用者は使い捨てでガウン利用を義務化にすれば感染リスクを更に減らせます。これなら外出時に着た服の毎日の洗濯も必要ありません。
手袋も使い捨てで使う方が感染リスクを更に減らせます。
防護品の義務化をどの段階にするかはコストと感染リスクとの兼ね合いになります。
医療現場でないので全ての室内を陰圧室に改造すれば、少し高性能のマスクと手袋とゴーグルの着用義務化で済むかもしれません。義務化に応じない人が出る問題もありますが。
陰圧室に改造するコストをかけないなら次亜塩素酸空間清浄機
https://item.rakuten.co.jp/murauchi-dvd/4549077476609/
亜塩素酸水を使った空間除菌装置
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03912/…
を置ければと思います。ただ窓の開閉をするだけより感染リスクを減らせると思います。
設備導入もコストと感染リスクとの兼ね合いになります。
スマホを使ったＩＴ管理も安いコストで感染リスクを減らせるなら収束まで使う必要もあるかもしれません。人権侵害の問題もあるので安易に使えないですが。
感染リスクとの兼ね合いで設備導入と防護品着用の最適解が上手く導き出されればと思います。
>>3
中国の強権的発想、ヒットラーの優性思想が強く出ている。陽性者は、医療行為を受けなければならない一時的隔離者であって、生産性がない役に立たない誹謗中傷されかねない立場にあるものではありません。あなたのような差別思想は津久井やまユリの植松が彷彿として湧き出てくる。
>>5 追記
台湾に対する中国の差別思想は目に余る。今回のコロナに対する戦略的対応はイスラエルと双璧であり、日本は当然として韓国、中国も参考にしなければならない。武漢でコロナが発生したとき、すぐ対応したのが台湾であり、中国より早かった。何故、対応したか中国は謙虚に聞くべきであり、排除しようとするのは、感染症に真正面から向き合っているとは言えない。