古い情報ですが。TV/新聞の時代去る。「ネット広告費、初めてテレビ抜く 2019年2兆円超え」「テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体がネット以外から得た本業の広告費は5年連続で前年を割り。テレビは、2・7%減の1兆8612億円。新聞は5・0%減の4547億円。

A-1　「ネット広告費、初めてテレビ抜く　2019年2兆円超え」（朝日、3月11日）

・2019年の国内のインターネット広告費が前年より19・7%多い2兆1048億円、初めてテレビの広告費を抜いた。電通が11日、発表。

・テレビや新聞なども合わせた国内の総広告費は6兆9381億円。ネット通販など今回から推計を始めた対象を除いて前年と同じ条件で比べると1・9%多い6兆6514億円、8年続けて前年を上回った。ネット広告は6年続けて百分率でふた桁の伸びとなり、初めて2兆円超え。検索サイトの履歴に連動して表示する広告やSNS上の広告などが引き続き伸びた。ネット通販の出店者が出す広告費を初めて推計し、1064億円。

・テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体の事業者がネット以外から得た本業の広告費は5年連続で前年を割り、2兆6094億円。932億円（3・4%）減った。このうちテレビは、2・7%減の1兆86

[フレデイ タン（ID：19005377）]

コミュニケーション業界は複雑怪奇ですね。

インタネットの出来上がりで、米国ではプライバシーは全くなくなった。日本も米国の事実上のコロニーだから、安倍氏から末端の私までプライバシーは米国の支配層のNSAにより管理されている。米国では平和運動家やHAVE－NOTS（英語で申し訳ない。東京都知事だってアラートとかいう高度の英語を使っている、、、。お許し乞う）の抵抗運動家は全部ブラックリストに載って管理されている。中国は当然NSAと共生するビルゲイツの世界から独立せざるを得なくなった。その為、中国の電脳世界は技術レベルでは世界最高レベルに達した。必要は発明を生む。中国嫌いのトランプなんか中国を知財の盗人と言って喚いている。それは、余談だが、米国の破壊グループに支援された中国人民主主義者たちは中国のブラックリストになっているらしい。中国でもインターネットでは個人のプライバシーは無い。

でも、新聞、テレビがマイナーとなりインタネットが主流になると良い面も出て来る。安倍氏が好む反アジア全体主義みたいなけったいな政治キャンペーンは難しくなる。それに、テレビタレントと反社会勢力の結びつきは電通とテレビ会社のありようが温床となり、それは同質、同様の自民党員への温床ともなって久しいのだが、これらも無くなろう。

「桜」みたいなおどけたタレントのお祭り騒ぎは今後無くなって行こう。安倍体制がCLOSURE（又、英語使っちゃった）に向かっているのは間違いない。「古代ギリシャで生まれた形而上学は西欧の文化を築き、世界帝国を目指したが、技術の発展で崩壊する」という演算を可能にする哲学を築いたハイデッガーは形而上学の終焉をも説いたのだ。

[change（ID：18367902）]

TV・新聞などでの広告は、大量生産、大量消費の時代の産物である。供給側の論理で成り立っている。

双方向型の通信・インターネット販売の時代は、多様性に対処した少量生産販売を可能にした広告が求められ、また、広告の効果が販売に直結するすることが求められている。AIの積極的活用が成功・失敗のカギを握っているといえます。

対面式でないインターネットの対面性は、客の求めるものを、即提示できることが求められ、双方向性の仕様・価格が売買を成立させていく。

インターネットでは、時々刻々と変化する需要が的確に生産販売者側に伝えられ、在庫の圧縮を可能にさせ、生産コスト・販売コストなどを低減させ、競争力がついていく．効循環型の製品供給システムが形成される。TV・新聞などを広告媒体とした供給側の在庫を基本とした製品供給システムは、急速にこれから衰退していくのでしょう。