元検察官有志意見書（全文）①黒川氏留任に法的根拠ない。②政財界の不正事犯も当然捜査の対象。政権圧力で不起訴なら刑事司法は崩壊。③改正案中重要は、役職定年延長に関する部分。➃政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めことを意図⑤心ある国民の声に期待。

 

　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。

　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20

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ロッキード事件の不可解さは、事件をよく見てきたものにとっては、忘れることができない。

ロッキード社の経営が傾きかけ、各国政府要人に賄賂が配られたことは明きらかになっている。

様々な方が、「冤罪」を主張されているが、日米政府の謀略とみている。検察が自由に行動できたといえる、小沢事件の時も同じであり、中国に大使節団を送るような中国寄りの小沢氏に対して、当時の民主党幹部は、検察の自由にさせていた。マスコミは検察が流す情報を新聞で大きく報道し、小沢氏悪を既成事実化しようとしていた。特に米国の裁量が働いていたことは、米国に始めて最高裁長官が出かけたとき、米国の了解を得るために出かけたということが明確化した。

検察は、自民党の中国寄りを阻止する米国のお墨付きをもらってロッキード事件、小沢事件を采配してきた。今回は自民党と米国のお墨付きがあるがどうかはわからないが、日本の検察機構ほどいかがわしい組織はないとみるべきでしょう。特にＯＢは全く信用できない。