バフェット氏投資会社五大商社株を取得、各５％超。WSJ:五大商社株は長くバーゲン籠に入れられたまま据え置かれてた」。ブルムバーグ、B氏は①理解できる事業（エネルギー含む）、②良好な長期的見通し、③誠実で有能な人々が運営、➃魅力的な価格で入手可能を評価。

A-1　ウォールストリート・ジャーナル「ウォーレン・バフェット９０歳、依然バーゲンへの眼を有する（Warren Buffett, at 90, Still Has an Eye for a Bargain）８月３１日

・バークシャー・ハサウェイは日本の商社株を買ったが、低い評価値と健全な配当に着目。

・五大商社はバーゲン籠の中に座ったままだったがそれを拾い上げたのが９０歳のバフェット.

A-２「バフェット氏が日本の商社好む理由、1977年株主宛て書簡にヒントあり」（１日ブルムバーグ）

・米資産家ウォーレン・バフェット氏は大手商社のどんな要素に注目しているのか。

・バフェット氏が日本の５大商社に投資、「相互利益の機会に期待」

・バフェット氏は伊藤忠商事や三井物産など商社に引かれた要因についてほとんど詳述していないが、1977年の株主宛て書簡を振り返るのも悪くない。バフェット氏が率いる米バーク

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今回は商社の話ですか。日本独自の業種であるが、今後生き残るということなのでしょう。

商社の由来は、坂本龍馬の長崎の貿易結社「亀山社中」（銃器取引）に遡るという話をどこかで目にした。

様々な分野に手を広げており、独立採算制で、何度も冬に時代を迎えたが、持ち前の柔軟性で乗り切ってきた。

商社は国内外に張り巡らせた情報に生きていることを如実に実感できるのは、国内取引が約６割であり、GDPの約６割が消費関連であることとなぜか一致しているのである。

これからの時代は、①環境（E）, ②社会（S),　③企業統治（G)　であり、資源投資分野の割合を少なくしていかなけばならないし、AI・Iotの普及に伴うビジネスモデルや事業環境の変化にどのように対応するかも、重要な視点になるのでしょうか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

私の「日本の米コロニー論」を支える文脈がこのウオーレン・パフェット氏の投資行為に見られて私はとても嬉しい。

岸信介の後、池田勇人は「日本の主権はどうでもいい。経済だ」という看板を掲げ、今もその経済路線は変わってない。フランスのドゴールは池田に主権放棄の傾向を感じて、トランジスター首相とあだ名を付けた。池田は日本のトランジスターラジオの売り込みをドゴールにはかったのだ。それ以来、日本の経済志向は本物である。その推進役が日本独特の商社と言えよう。

今や、ロシアがエネルギー供給者として強国になった。一方、中国は膨大な市場を世界に向けて、その購買力を前面に押し出し、強国となっている。この両大国の隣国である日本として敗戦以降これまで追い求めて来た通商路線が益々力を発揮する時代となっている。日本の商社の役割は重みを増して行こう。

ウオーレン・パフェット氏はそこに目を付けているのだろう。更にもう一つ、日本でなかなか軍国主義が支持されないことにも彼は注目している筈だ。