学界、日本学術会議の新会員として推薦された一部候補者の任命を拒否した問題で、首相の出身校法政大学田中優子総長が批判のメッセージ。会員４０００名の日本科学者会議 「強く抗議する」。日本パグウォッシュ会議も抗議。是枝、青山監督ら映画人有志抗議声明
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A-1 事実関係１「｢研究者の研究内容が私の考えと異なるものであっても、私は同じ声明を出します｣法政大・田中総長が学術会議問題で政府に抗議」
｢研究者の研究内容が私の考えと異なるものであっても、私は同じ声明を出します｣法大・田中総長が学術会議問題で政府に抗議法政大学は10月5日、菅首相が日本学術会議の新会員として推薦された一部候補者の任命を拒否した問題について、｢日本学術会議会員任命拒否に関して｣とする田中優子総長のメッセージを大学公式サイトで発表。任命拒否に関する明確な理由が示されていないとして、｢行政に不可欠な説明責任を果たしていない｣と批判した。菅首相は同5日、任命しなかった研究者が安倍政権の法案に反対していたことは｢無関係｣とし、｢法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で推薦者の中から首相として任命した｣と述べた。一方で、｢個別の人事に関することはコメントを控える｣と任命拒否の理由
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確信犯で「無理が通れば道理が引っ込む」世の中にするのがスガだ。アベ政治で証明済みだ。
「裏」で続けてきたスガの「生活習慣」である。
だからスガは「表」社会の誰からも蛇蝎の如くごとく忌み嫌われてきた。
それが「表」の顔になったところで生活習慣は変わるものでない。
道理が通じない、表に出てきたモグラは叩き潰す以外ない。幾ら丁寧に言葉を尽くしても、カルト信者を説得するのが徒労に終わるのと変わらない。
私は口酸っぱく言い続けているが、自民党日本は米国のコロニーです。中國は一国二制度の理念を有し、それに従い、台湾、香港、マカオが現存している。台湾、香港、マカオが一つの中国にあるように自民党日本は帝国USAの中にJAPANESE TOKYOと呼ばれても違和感がないくらい帝国USAに溶け込んでいる。二年前にトランプが横田に降り立った時、そうだよねと私は自分の受け止めに自信を持った。菅氏の手下たちはトランプの横田着陸に異論を展開しなかったのだから、そう思われても不思議は無い。肝心の自民党が日本国の独立性を冒涜していることに気が付いてないのだから笑うに笑えない。
その自民党のボスたる菅氏には、コロニーだから、掌握する権限は限られている。従って、官僚の人事に跳びついた。菅氏は官房長官時代に官僚組織を縦横に手入れして、政治のコーポラテズムに花咲かせたのだ。その結果がカケモリサクラだ。そして今、菅氏が表に出て手掛けたのが学者の人事。官僚人事では高学歴者が列をなして自分にゴマすった。そのゴマすりは菅氏には快感だったに違いない。学者の人事では果して菅氏にゴマするのだろうか。
菅氏は学者を手なづけて何を狙っているのか。自分より圧倒的に頭の良い学者に土下座させて、快感を味わいたいのだろうか。それとも、北朝鮮に負けない攻撃型ロケットを作りたいのだろうか。そのロケットは無理な相談だ。米国が許さない。加えて、近隣諸国は米国の先制攻撃に備えて高度な水準のロケットを実戦配備している。自民党日本がやれることは何も無い。
菅氏たちが緊急にやることは唯一つ。コロナを台湾韓国中国の如く封じ込める事だけだ。その結果は、なにせずとも、経済が復活するのだから、猶更のことなおざりに出来ない。
菅氏の顔をみているとコロナには興味が無さそう。自民党日本の不安感はいつまでも続き、経済の不定愁訴は高まるばかりだろう。
その反動として、私が心配するのは、思想検察の復活だ。時世が時世だからとんでもないことにはならないだろうが、菅氏がソ連のべリア、米国のマッカーシーのミニチャ―みたいになるのが私は心配だ。だって、麻生氏や安倍氏や甘利氏は元気をなくしているように私には見える。どこの政界を覗いても側近の粛清から始まっている。
既得権益の見直しの一環として「学術会議」の見直しを行おうとしているのでしょう。歓迎です。
電波を使った通信の見直しが進んでいるが、ドコモ、KDDI,ソフトバンク三大通信業者が見直しに応じる意向を示している。
同じ電波を使ったNHKは、様々な国民の要求に沿った内容を報道するテレビ局を多く認めることによって、国民が様々な情報を得られるようにしていくべきでしょう。たくさん金を集めて、NHKのような興味本位の報道体制を是正し、国民の教養を高める報道に聴取料を生かしていくべきでしょう。現在のNHKであればなくても困らない。ないと困る放送局ｗくぉ目指すべきです。
学術会議の在り方も大切なことであり、若い学者が自由に研究活動ができるようにする、学者の功績を慰労するものにする、官庁に対する諮問をするものにする、軍事研究を排除するのであれば、中国科学協会と覚書を交わして研究する場合、「千人計画」は軍事研究を排除しているのか、学問会議は「人権」に対してどのように位置づけているのか、不明なことが多々ある。
政府の干渉を全面的に排除しようというのであれば、諸外国のように法人組織にして一部政府補助金を得て運営していけば、政府の干渉から免れ得る。政府に頼れば、公務員ということで、総合的・俯瞰的判断から免れることは不可能ではないか。
>>3 追記
米国は、中国の「千人計画」参加者は軍事的関与があり、逮捕に至っている。学術会議は、どのように対応しようとしているのか、政府に回答する必要性が出てくるでしょう。
>>3
貴殿の文章に関する私の違和感は次の通りです。
１．既得権益の見直しの一環？曖昧模糊。菅氏はそんなこと言ってない。何も言ってない。不気味に推薦を拒否しているだけ。
２、ドコモとかの通信の見直し？学術会議とは全く関係ない。どうかしてませんか。
３．NHKの報道内容？これも関係ないですよ。何だか貴殿の文脈は根本から分裂してませんか？
４．中国科学協会が突然出て来る。これも関連性ゼロ。文脈全く無しですね。
５．学術会議は利権にまみれ腐敗が宿命の権力に対して自然、社会科学者の科学に基づき助言する機能として設立されたもので、その独立性と聖性は絶対に保証されねばならないのです。ですから一般の公務員では無いです。もし、それが気に食わないのであれば、学術会議を廃止して、ゴマすりばかりで構成された組織に作り変えれば良い。そういう問題ですぞ。
そうする度胸の無い菅ということではないですか。陰険、小心者、そういう低劣な人間に対する批判が今展開されているのですぞ。
>>5
貴方のご指摘に全面的に同意します。
今回の問題の核心は、あくまで6名の推薦された方々が何故会員としての選任から外されなければならなかったのか、です。
論点を意図的にはずそうとする、姑息な反論は見苦しい限りです。
願わくば、今回任命された99名の会員の方々も、一致結束して任命を返上するなど、ともに闘ってほしい。だって、あなた方はある意味、「御用学者」として政府から名誉ある烙印を押されたようなものですよ。
>>6
ご同意を賜り、ありがとうございます。
産経（10月７日）によると
自民、学術会議の「非政府組織化」議論。PT座長塩谷氏
日本学術会議の在り方をめぐり、内閣、第二部会にプロジェクトチームを設置し、早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針。
設置形態については、下村氏は「欧米のアカデミーのほとんど非政府組織になっている。15年の綜合科学技術会議での最終答申は、欧米のアカデミーのありかたが理想的方向であり。今後１０年以内により適切な設置形態の在り方を検討していく」ことになっているといっている。行政改革の課題であり、宿題となっている。
政府の側に、国家公務員一般について（国会職員や裁判所職員は別）、憲法15条に由来する選定権があるのは、民主的統制の観点から当然の原則であり、今回の問題は、学術会議議員については政府の選定権にどれだけ制限が加え得るかの問題である。わかりやすくいえば、司法権の独立と同程度の独立性を学術会議にあたえることが憲法上できるかの問題である。
まず、日本学術会議法第三条は 「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。 一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」とあるのであり、「独立」の内容は条文上決まっている。人事についての独立は規定されていないのであり、田中優子のいう「 内閣総理大臣の所轄でありながら、『独立して』（日本学術会議法第3条）職務を行う機関」という解釈は拡大解釈である。司法権の独立の場合は三権分立構造からの立論もできるが、学術会議ではそれも無理である。
そうすると、「司法権の独立と同程度の独立性を学術会議にあたえることが憲法上できる理由」は23条の学問の自由からということになるが（田中の言っていることも結局そういうことである）、学術機関とは言えそうもない学術会議に、大学と同じ自治権を与えることは無理であろう。
結局、学術会議側に憲法論上勝ち目はないというのがわたしの所見である。
一方、首相は、動画を見れば、任命拒否について「（省庁再編の議論のなかで学術会議には総合的俯瞰的な活動をもとめることになっているので）総合的俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きる」と言っているのであり、その直後の「（政府の）法案（に異論を唱えたこと）は関係ない？」という記者の質問に対して「全く関係ありません」と答えている。そうすると、首相が「任命しなかった研究者が安倍政権の法案に反対していたことは｢無関係｣といった」点だけを強調する報道は首相発言の全体像を伝えていないことになるだろう。ただし、「全く関係ありません」というのは、首相からはそういうほかないだろうが、誰も信じはしない。もちろん安保法制反対運動と関係あるのである。
わたしの考えは、①学術会議は廃止して、学術行政についての諮問機関は別に設ける ②そうなるまえに学術会議は自主解散するのがカッコいい（しかし、そういう力量は学術会議内の活動家にはないだろう）
アカデミー的な組織を求めたければ、民間でつくればいいとおもう。ただし、孫崎さんの引用している「 日本科学者会議」なる組織も、そういうことも目指している共産党系の組織だが、けっこう内紛もあるようで、もしも民間でそういう全国組織をつくって権威をもとうとすれば、その組織は現在の学術会議よりも、さらに非政治的な組織になるほかはないと感じる。
これを今読んでいる人が今この瞬間使っているインターネットも始まりは米国の軍事研究の成果だし、クルマに乗る人は使っていることの多いカーナビとか宇宙開発に使われるロケットをはじめとした科学技術、こうしたものも軍事研究と関連が深い。
軍事研究に限らず科学そのものが、西欧近代のあゆみをみれば、宗教との対立の歴史を経ながら、徐々に国力に直接関係するものとして国家によって承認され（そうなった理由も軍事技術と関連が深い）、今日ますます、国の予算を大量に得ているという意味で国の政策に組み込まれたものとなっている。つまり、今日の科学は、体制の一部なのである。
このへんの割り切りは、このブログでも熱心な信奉者のいる中国なんかのほうがハッキリしているのだとおもう。つまり、共産党独裁体制に反対する科学も技術も存在そのものが許されないのではないか。
こうしたこと、つまり科学と権力との関係について批判的考察をしてきたのは、どちらかというと左の学者だとおもわれ、わたしも反原発運動について興味をもっていたときに家にあった高木仁三郎の本をけっこう読んで学ぶところが多かった。その高木自身は、後半生、公務員とは無縁の経歴を貫いている。
権力闘争で負けてなお、公務員になって権威を得たいというような学者は、高木の爪の垢でも煎じて飲めばいいと思う。