米国大統領選挙、直前状況。バイデンリードであるが予断を許さない。世論調査でバイデンのリードは７．４％。差縮小中。勝敗決める激戦区の差は３．２％。賭けではバイデン63.6％、トランプ35.3％。ここ数日の動静が極めて重要。
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１： 私は大統領選挙の予測に、①全国世論調査、②激戦区情勢、③賭けでの比率を利用する。 米国選挙は各選挙区全取り（選挙人数）計５３８。共和党（中西部）、民主党（カリフォルニア、東部）の強い地域は不動。従って流動的州の 動向を積み上げる必要がある。激戦区：フロリダ（29）ペンシルベニア州（20）オハイオ州（18）ミシガン州（16）ノー スカロライナ州（15）、バージニア州（13）等である。
２：先ず全国世論調査は次のとおり。
RCP 平均10/21 - 10/28では、バイデン- 51.1 トランプ43.7、差はバイデン +7.4である。 ただし個別を見ると接近しているというデータもある。Rasmussen Reports10/26 - 10/28はバイデン48、トランプ47である。又The Hill/HarrisX 10/25 - 10/28はバイデン49、トランプ
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何度も中国には観光旅行で出かけた。いつも旅行しながら感じたことは、都市部と地方の大きな格差であり、外面と中身のギャップに違和感をもったことである。私は話すのができないが、仲間が中国人に問いかけると、私の違和感と同じ答えが返ってくる。一方日本では，中国は素晴らしいとの賛辞の言葉はあるが、悪い面を指摘するマスコミ・評論家が極めて少ない。
このブログでも中国を知らないと話ができないと思って最近中国情報を得ることに務めていると、中国の弱さばかりが目に付くようになった。気位ばかり高いが、足元がおぼつかないヨチヨチ歩きの中国に対しどのように対していくは極めて大きな問題とわかってきた。何度も孫崎さんが米国の選挙に触れ、どちらかというとトランプ氏を応援する理由が分かってきた。
ごく最近中国から、５中全会策定長期計画が出てきたが、その内容を見ると、中国の置かれた苦悩が垣間見られる。
①科学技術自力向上・核心技術獲得が急務になっている。（知財の窃盗ができなくなった）
②内循環型経済（消費アップせざるを得ない）
③法治国家建設（現在は法治国家ではないといっているようなもの）
中国は製造2025の事実上の放棄であり、敗北宣言に等しい。知財の窃盗が難しくなり、千人計画遂行ができなくなった。
先端製造業の継続困難は、サプライティエインの断絶によって部品供給が困難から派生する問題である。
基礎研究・基礎教育・人材育成をせず、米国・西欧・日本の技術、技術をなどをお金で集め、開発を進めてきた付けが一気に噴き出しており、中国は原点に返らざるを得なくなっている。
問題は、消費が米国６８％、日本６０％に対して４０％弱では経済に活気が出てこない。社会保障制度・医療、年金の改革が欠かせない。また、貧富の差が大きすぎる。５％の人が９０％の富を握り、儲かれば儲かるほど共産党幹部に入るシステムを瓦解させなければ、問題解決ができない中国が現在大きな分かれ道にある。
トランプ氏なら中国に希望が持てるが、バイデン氏になると、中国は経済的に非常に難しい状況になるのではないか。
藤原直哉氏ツイート（2020/10/30）－
「トランプ大統領：もし私が典型的なワシントンの政治家らしくないなら、それは私が政治家ではないからだ。もし私が必ずしもワシントンのエスタブリッシュメントのルールを使わないなら、私は前任者の誰よりも激しくエスタブリッシュメントと戦うために選ばれたからだ」
「トランプ大統領：半世紀にわたってバイデンはみなさんの仕事を外注し、国境を開き、アメリカ人の血と財産を終わりなき海外の戦争で犠牲にしてきた。バイデンは腐敗した政治家だ。もしバイデンが勝てば中国が勝つ。我々が勝てば米国が勝つ」
「バイデンの息子、自分のポルノ写真を有名ポルノサイトにアップしていた」
「米司法省、FBIがバイデンの息子の会社をマネーロンダリング容疑で捜査開始したことを確認」
＊
聴衆で溢れているトランプの演説集会は目にするが、バイデンの そんな集会は見たことがない。
> 僅差の場合には法廷闘争となる。
バイデン側（軍産／金融 勢力）は何とか法廷闘争に持込むべく、僅差を装っているのでないか。
ペプシかそれともコーラ、どちらかの選択だから、日本列島にとってはどちらでも大差ないということでしょうか。問題は、ご指摘のように郵便投票の扱いでしょう。
トランプが一般投票の結果優勢であれば、さっさと勝利宣言するでしょう。法廷闘争に持ち込み、実質８年間の権力行使を狙うのではないでしょうか。トランプ財団も他の財団同様コロナ不況で傷んでいるでしょうから、トランプとしては残り４年で少なくともへこんだ部分の穴埋めをしたいところでしょう。
金儲け第一のトランプですから。そして、それを賄えるのは中国以外にありえません。日本なんかそういうデイールではやはり雑魚扱いされるでしょう。中国嫌いの自民党系には不満が残るでしょうね。
>>1
おやま。中国に攻勢かけているトランプにあれだけ賛意を表していたのに今度は中國により冷やかと日本のメデイアが解説するバイデンですか。よっぽど、貴殿は中国が嫌いなんですね。
バイデンさんは公約ですから真っ先にコロナ退治に手を付けねばなりません。その為には、中国が開発した優秀なワクチンの購入に手をつけるのではないでしょうか。
民主党はその支持者の黒人の貧乏も解決しなくてはなりません。貧乏の元凶たる現在進行中のコロナ不況の克服は不可欠です。その為には、中国やキューバのコロナ医療のノウハウを導入して取り組むことを検討すると思いますよ。