１： 私は大統領選挙の予測に、①全国世論調査、②激戦区情勢、③賭けでの比率を利用する。
米国選挙は各選挙区全取り（選挙人数）計５３８。共和党（中西部）、民主党（カリフォルニア、東部）の強い地域は不動。従って流動的州の 動向を積み上げる必要がある。激戦区：フロリダ（29）ペンシルベニア州（20）オハイオ州（18）ミシガン州（16）ノー スカロライナ州（15）、バージニア州（13）等である。
２：先ず全国世論調査は次のとおり。
RCP 平均
10/21 - 10/28では、バイデン- 51.1 トランプ43.7、差はバイデン +7.4
10/25 - 11/1 -- -- 50.7 43.9 バイデン +6.8
と若干、トランプがつめている。
個別調査にみると、更に僅差の所がある。
Rasmussen Reports10/
コメント
コメントを書くトランプ対バイデンの状況を取り上げたマスコミばかり、孫崎さんも同じである。何故、同等以上に重要な連邦議会選挙の状況を取り上げないのであろうか。
同日に行われる選挙で、下院は2年任期であり４３５名の選挙、民主党の優位は動かないようだ。一方、上院は6年任期で１００名のうち３５名が改選対象である。
３５名のうち２３名は共和党、１２名は民主党であり、共和党の上積みは期待できない。現在共和党５３名、民主党４７名であり、４名が民主党に変われば、上下院とも民主党が制することになる。可能性が強い。
上院は、外交や人事承認に強い権限を持っている。また、民主党のブラウン氏が上院銀行住宅都市委員長に起用されれば、ウォール街たたき、大手金融機関の解体が提示されてくるので、ウォール街が、戦々恐々としているのではないか。
大統領選と同じように、連邦議会選挙の動向も重要ではないか。ポピュリズム選挙に引き込もうとするマスコミ・評論家の弊害である。
米国の大統領選挙ほど分かりにくい制度はない。そこに郵便投票が入って来てカオス状態に陥っている。恐らく結論は最高裁までもつれよう。
バイデンが勝つには一般投票でトランプに明確に差を付けれるかどうかにかかっていると私は考えている。そういうことだから、狂信的なトランプ支持者による有色人種に対する選挙妨害が起ころう。ブッシュ・ジュニアがゴアに勝った選挙の時も、フロリダの黒人は投票場に行くのさえ怖くて出来なかったことがあったのだ。
それにつけても、大阪市の「大阪都選挙」は実にフェアに行われた。こういうフェアな選挙はこと米大統領選挙に限っては不可能だろう。単なるペプシか口可口楽の択一なのにキチガイじみた騒動になるのはどうしてだろう。
>>1
私の勉強不足です。ウオール街叩き、大手金融機関の解体、いいですね。
大阪都で思い出したけど孫崎さんはただの一度もこの
選挙のことは書きませんでしたね。
日本にとってとびきり重要なこの選挙に完全に沈黙、
なのに米大統領選挙にはくどいほど発言する。
元外交官ってみんなそうなのかな。
わたしは松井一郎が政界を去ると聞いて胸がすく思い。
中央政界にも大きな影響がある。
こんな時にあいも変わらず米大統領選挙のことしか書かない
孫崎さんって。
>>4
なし さんのご指摘に同感です。
採り上げられたian bremmers氏のツイートから辿り、覚束ない英語力ながら、N.チョムスキー教授 最新インタビューを読む。
そのトランプ批判は激烈だ。私利私欲、無法、大企業のドレイ、等々、ケチョンケチョンだ。スガへの批判と瓜二つ。
更には、この地球で人間が生き延びる見込みを無くさせる点（政策）で、スターリンやヒットラーより酷いと断罪。
聞き手が「それはそれとして、外交政策では従来との違いもあるのでは？」と、孫崎さんもご指摘の、軍産複合体、ネオコンに単純に与しない点を（恐らく）聞き出そうとするも、全くの空振り。そこは以前から気になっていたことだが、聞き手も、もはや92才の老教授を更に問い詰めるのは気が引けたのだろう。