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世論調査で内閣支持率低下。NHK(9日から3日間)「支持」40%、「支持しない」41%で初めて支持と不支持が逆転。逆転は去年8月安倍辞任表明直前の調査以来。緊急事態発出に適切12%、遅すぎる79%、流れからして支持率一段の下げが予想。菅内閣持続可能か
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世論調査で内閣支持率低下。NHK(9日から3日間)「支持」40%、「支持しない」41%で初めて支持と不支持が逆転。逆転は去年8月安倍辞任表明直前の調査以来。緊急事態発出に適切12%、遅すぎる79%、流れからして支持率一段の下げが予想。菅内閣持続可能か

2021-01-13 08:11
  • 5

   菅内閣の支持率が下がっている。
 この中、特に注目されるのは。①支持と不支持が逆転した事、②安倍首相が辞任直前の支持率に類似している点である。
 安倍首相の辞任については様々な要因が指摘されているが、NHK世論調査で支持と不支持が逆転した事が重要な契機と指摘されている。
 緊急事態下、当然多くの人の不満は増大し、経済も悪化する。こうした中、支持率の一段の下落要因はあるが、上昇要因は見当たらない。
 菅内閣は菅氏自身が無派閥であることから、基盤は弱い。支持率低下になれば、衆議院選挙の迫る中、当然首相交代の圧力が出る。
A-1 事実関係「菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査」
NHK112 1901
 NHKの世論調査(9日から3日間)によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40%、「支持しない」と答えた人は41%で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆

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最終更新日:2021-01-28 10:07
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p_f
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日本のマスコミは100年経とうが相も変わらず こんなイカサマ世論調査を続けていることだろう。だが、100年後もまだ日本があればの話だ。
菅内閣を支持する理由:

「他の内閣より良さそうだから」39%
「人柄が信頼できるから」23%
「支持する政党の内閣だから」21%

実施主体が飽きもせずに毎度出してくるこの選択肢、「何なんだよ、おめえは よぉ~ッ!」ものだろう。
商品売込みの営業担当者に接すると、後日 係る担当者に関するアンケート回答を依頼されるケースが増えて久しい。
商品説明の分かり易さ、言葉遣い等々、多項目に亘る。このニコニコに質問した場合も同様のアンケートがあったと思う。「調査」とはそういうものだろう。ただのアリバイ作り「世論調査」に意味は無い。

> 菅内閣持続可能か

今の日本なら支持率=1%でも持続可能でないか。そう公表されても一般大衆の大半は単に呆れるだけだろう。立上がりはしない。「イスラエル諜報機関 暗殺作戦全史」に以下の件があった-

“ダガンはさらに重要な教訓も得た。「事実は受け入れなければならない。ホロコーストで死んだユダヤ人のほとんどは戦わなかった。われわれは二度とそんな状況に陥ってはならない。自分の命を守るために戦う力すら持たず、ただ ひざまずいていることなど あってはならない」”
2週間前
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どの派閥にも属さず、二階派の二階氏が後見役を担っている。

必然的に二階氏の意向を無視した政策がとれない。

「利権・命」の二階氏は、経済第一であり、感染症などは「風邪」ぐらいの認識しかないのでしょう。

国民の意識と離れざるを得ない。決定権を持たないというより、決定権を行使する立場を経験していないので、デシジョンメイキングのできない「お飾り総理」に過ぎない。コロナが収まればよいが、海外の渡航者入国を止めない限り、収まるどころか拡大していくと同時に、菅首相は風前の灯火になるのではないか。
2週間前
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安倍菅体制というのは米国の二流の政治屋たるジャパンハンドラーが作り上げた最も好戦的な政権(勿論敵は中国・朝鮮)な政権群中最高傑作だったはずだが、その傑作が経済優先に負けた。元々、この政権はトンに弱いのだ。トンとは朝鮮語でお金を意味する。だって、安倍菅のコンビが力を入れたのがモリカケ桜なんだから抗弁出来ない筈だ。今もその流れは不変。トコトンヤレトンヤレンナを菅氏も安倍氏も歌ってこの国を指導しようとしているのは確かなんだから。

バイデンと言う好戦的大統領の出現で菅体制は大慌て。コロナとの対決という安全保障上の大問題を棚上げして、トランプが造った「インド太平洋における戦略的枠組み」を高く掲げ、バイデンに先鋒を申し出る菅氏の異様さ。やっぱり、自民党右翼は倒錯ですよね。

日本の大衆は、どんなに鈍感であっても、安全保障の本質を弁えて無い菅氏には不満でしょう。

2週間前
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>>2
海外からの入国を止める?

日本のコロナが内部でエントロピーして爆発寸前なのにそのようによく言えますね。
2週間前
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全国的に感染者数が急激に増えており、条件が異なっているのは、ビジネス関係者の往来に主因があるとみていたが、政府は重い腰を上げた。

テレビで報道を始めているが、
「韓国や中国など11か国の国と地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた」。菅首相は13日午後7時から記者会見で発表の予定。

中国の訪日者が完全防備の姿で入国しており心配していたが、方針を変更したようだ。隠ぺい国家「中国」の最近の報道によると河北省などで「ロックダウン」実施外出禁止しており、全世界でコロナ渦が急激に拡大しており、適切な判断といえる。感染者減少が大きく進むと信じている。
2週間前
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