森会長辞任は新しい流れ。多くの国民辞任を求める中、二階幹事長、橋本聖子五輪担当相、世耕参院幹事長ら継続の見解発表。舛添氏この流れに追随発言。だが結局辞任。最大はスポンサー企業の懸念。トヨタ社長等。国民の反対が企業イメージ悪化の懸念に発展。
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１：東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任した。この辞任に至る道筋は、従来の政治の流れと異なる動きを見せている。
２：まず批判の渦中にあった森会長は4日、報道陣の取材に応じ、女性に関する発言には謝罪。その上で「辞任する考えはありません」と職を全うする意向を示した。
３：政府・自民党関係者は森会長の発言を「好ましい者とはみなさない」との発言を行ったが、辞任など処分に言及する人はほとんどいなかった。
逆に自民党などの要人で、辞任を行う必要がないとの発言が続いた。
橋本聖子五輪担当相は５日の閣議後の記者会見で橋本氏は森会長辞任を求めない考えも示した（時事）。さらに「「自民党の世耕参院幹事長は５日の記者会見で、森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」（産経）
この中で最
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今日の天木直人氏メルマガに「どの新聞も森辞任のニュースを断トツで一面トップに取り上げた」とあった。
こんなものが一面トップとは恐れ入る。マスコミが一致団結して正義や倫理を盾に誰かを叩く大合唱を始めたら、それは権力側の都合で その人物を潰したいがための工作だ━この事例は国内外で余りにも多い。「森会長叩き」は違うのか。元々、モリ、スガ等による不正招致の五輪だ。その巨額不正こそマスコミが追及すべき問題だが、権力に阿るだけの今のマスコミが追求するはずもなし。その一方で、降って湧いたように「女性蔑視発言は許さない！」の一億総攻撃状態━ということにされている。だが、ネットを見れば凄まじい女性蔑視のエロコンテンツで溢れ返っているでないか。バカバカしい。とはいえ、そんなネットの中から今次問題の真相を探る他ない。
女性蔑視のみならず性同一性障害への不適切な対応という２つの問題に立ち向かい、それら蔑視や不適切な対応をやめていくには知性と理性が武器とならねばならないのです。そういう武器を身に着けるには哲学がしっかり基本にあって、常日頃社会全体が一丸となって心がけ、尚且つ、キャンペーンすることが前提にならなければならないのです。
日本社会にはその傾向すら希薄なんです。自民党独裁体制がのうのうと威張っておれるのもこの列島が反知性の村社会だからだと私は考えてます。
今回、たまたま外から風が吹き、森氏がパージされたが、今後もこの社会の特性は変わらないでしょう。女性蔑視と性同一性障害への偏見は有史以前のように今後も続いて行くと私は思うのです。外から逆風が吹いた時だけうわべを繕うということで対応し、本質は有史以前のままだということになります。これは日本の宿痾と言えましょう。
オリンピックを支える構成者は、IOC・JOC・日本政府・東京都であり、オリンピック関連事項はこの４者会談で決定されてきた。
４者会談が開かれる前に、マスコミ、政府、野党、国民、他国IOC関係者の意見が盛んに報道された。
森氏に決定打を放てる政治家はいなかったが、小池都知事が見解を聞かれて、「ポジティブな会談で無ければ出席しない」と明確に意思表示した。政治家としての見解としては、賛否を明確にしていないようで、明確にしている小池都知事が政治家としてひときわ目立ったというか、小池政治劇場が展開されたとみるべきでしょう。
スポンサーとしての大企業トップの意思表示も森辞任のきっかけになっていることは確かであるが、最初に政治的見解を明確化した４者会談の一人でもあり、小池都知事の政治家としての手腕が目立ったといえる。
スポンサーが降りる→利権の分配金が少なくなるから辞めた だけの話。結局は金。