北方領土問題に関する私の提言、①日ソ平和条約を締結する。その中でロシアに歯舞・色丹の返還を実施してもらう。②国後・択捉に関しては次の合意を行う。「国後・択捉の帰属は、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、国連憲章などの国際約束を基礎に解決する
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１：日本が、①ポツダム宣言を受諾し、戦争終結を行ったこと、②サンフランシスコ条約に署名して国際社会に復帰したことを考えれば、我々がポツダム宣言、サンフランシスコ条約を無視していいという立場は国際的に取りえない。
２：特にサンフランシスコ条約は日本が軍事的圧力ではなく、自分の選択として条約を多くの国々と結んだのである。
サンフランシスコ条約時において、吉田全権は国後・択捉を南千島と位置づけ、放棄したくない旨述べたがそれは受領されるに至らなかった。
３：サンフランシスコ条約締結後、日本政府は国後・択捉は日本領土でないとの立場を取っていた。
４：その転機は日ソ国交回復時にある。
当時の重光外相は、平和条約の締結において、二島返還しかないとの立場を決め、それをダレス国務長官に述べたのに対し「許さない。それをするなら沖縄を返さない」と言われた。これが「ダレスの恫喝」である。
５：他方歯舞色丹はどうか。
地理
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日本政府が、北方領土を返してもらいたいのなら、この歴史の事実を認めることが必要なのだ。
それを否定し、「旧ソ連が不当に占拠した」と言い張っている限り、ロシアが交渉に応じる可能性はあり得ない。
そんなことは子供でも理解できるはずだ。
本当は、対米従属を続けるために、国民にロシアを敵愾視させようとしているだけではないか。
だから学校の歴史教科書にも、「ポツダム宣言の受諾」は書いても、そこに、日本国の主権の範囲が定められていることは教えていないのだ。
これほどの偏向教育をする理由を、日本国民は真剣に考えなくてはなるまい。
これは、本来なら首相の地位にある者が国民に向けてアナウンスするべきことだ。
それが たとえ係るご提言とは狙いが異なるとしても、要は、筋の通った根拠を挙げつつ、ロードマップを示すということだ。
だが、日本の首相は決してそれをやらない。アベ、スガのように「無能だからできない」というだけでない。
主文「日本では、正しい道理のある政治はやらせない」━こうDSに宣告されているからだ。
「正しい道理のある政治」とは社会の弱者が救われる政治のことだ。コロナ、五輪、原発、食糧／種子、TPP、等々、どれをとっても「正しい道理」＝弱者の論理は蔑ろにされ、DSの論理で、即ち、連中だけがカネ儲けできるように世の中は動かされている。連中が儲かっても弱者がその おこぼれにあずかれることは一切ない。むしろ更にドレイ化される。
第三者たる裁判官に甲乙を決めてもらい当事者がそれに従うのは筋ですけど、国際司法裁判所が公正足り得るか、疑問を禁じえません。
この地球は残念ながら国境なき巨大資本が専制主義を課し積極的に動いています。彼らにとっては裁判官を買収することは簡単なことです。ロシアが領土案件を委ねることはないのではないでしょうか。
>>1
１５世にスペインで発生したユダヤ教徒のカトリックへの表面的な改宗はスペイン王の弾圧を受けて南米に逃れて国際巨大資本集団に変り、ロンドンを根城に発展を重ねて今の国境なき巨大資本に成長してます。
この資本はユーラシアの征服です。ロシア人はその軍門に従うことは自分らの幸せにつながるとは考えていません。同じように中国人も大英帝国、大日本帝国の残虐にエライ目にあってますから、CHANGEさんの思い通りには行きませんよ。
>>5
第二コラムの冒頭、「この資本はユーラシアの征服です。」とあるのは、正しくは「この資本はユーラシアの征服を本懐にしてます。」です。
びっくりしました。
まさか孫崎さんがとっくにポシャった安倍晋三の二番煎じを
持ち出すとは。
どうしちゃったのかな。
歯舞、色丹の「返還」を実施してもらう、とか。
国後、択捉は必要に応じ国際司法裁判所,,,とか。
要するに「北方領土」は全て日本のものだという主張を
する、というのであれば安倍のしようとしたことよりも
ずっと 後退している。
少なくとも安倍は国後択捉は諦めようとしていた。
そのせいで安倍より右のほうから大バッシングを受けた。
それでも一応は現実的な線を目指しはした。
ポシャったけど。
ほんと、どうしちゃったのかな、孫崎さん。
日ソ共同声明で、平和条約が締結された時、歯舞色丹を
返還するとソ連が言ったらしい。
そんなことはその時の流れの中で、に決まっているではないか。
それを蹴飛ばし、あくまでも四島よこせ、と言った時点で
ソ連の好意的な提案は効力がなくなったことぐらい常識だろう。
実際にそうなっている。
一旦は歯舞色丹は返すと言ったのだから返す義務があるというのは
大人のする議論ではない。
ことし最初の書き込みになります。
はじめに、昨年、フレデイ タン さんには、防空壕についての貴重な体験のお話をおしえていただき、感謝申し上げます。わたしとしては、今後も、理論的な書き込みよりは、そういう書き込みをたくさん読みたいと感じています。
さて、今回の問題は、孫崎さんが何度もとりあげてきたことですが、日本政府の公式の立場は次のようにまとめられています。そして、わたしがいままで書いてきたことも、ほぼこれに沿ったことです。わたしは、それに加えて、「スターリンの犯罪」ということも述べてきました。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/taiou/hoppou/hoppou01-02.html
日本政府の公式的な立場と違うことを主張するのなら、孫崎さんふくめ、この日本政府の公式な立場に相当程度強力・説得的な反論が必要だとおもいますが、それがなしえているとは思えません。
日本国民の多くが４島返還に固執するのは、単純に、それが正義であり公平であると感じているからだろうとおもうし、わたしもそうおもいます。
「ダレスの恫喝」 は、ある種のヒトビトが好んでよくもちだす議論ですが、そもそも孫崎さんも書いているように、日本はポツダム宣言を受諾して敗戦したのであり、そのポツダム宣言を提示した連合国の中心メンバーが米国だったのですから、米国が日本の領土問題に口を出すのは、（日本の好む好まないにかかわらず）避けられないことです。
これに関連してひとつ述べると、孫崎さんが決して言わないのが、ポツダム宣言による領土処理の方向で、尖閣は沖縄返還とともに日本領土になったことですね（中華民国もその当時は別にその処理に文句を言っていなかったし、中共が「米国にたいして」文句を言ったという話もない）。つまり日本はポツダム宣言に違反して尖閣を領土にしたわけではない（そんなことができようはずがない）。
ですから孫崎さんは、田中周会談「以前」のことは決して（わたしの知る限りでは）書こうとしない。自分の主張に都合が悪いから、書けないのでしょう。
われわれがよく見ておくべきは、もちろん今更言うまでもないことですが、連合国（米国、そして当時のソ連を承継したロシア、当時の中華民国を承継した中共）は、別に一枚岩でもなんでもなく、そして各々が勝手なことを叩きやすい相手（つまり日本のことです）に主張し強制しようとするということで、それは米国だけがやっていることでもないし、また、今現在も続いていることです。
孫崎さんが
② 国後・択捉に関しては次の合意を行う。
「国後・択捉の帰属に関しては、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、国連憲章などの国際約束を基礎に解決する。必要に応じ、その解決を国際司法裁判所に委ねる
と、書いているのには、興味をそそられます。
つまり、これは、帰属論的には「棚上げ」ということだろうとおもいます。違う言い方をすると、「棚上げ」というには、最低でもこれくらいは決められていなければそもそも法的な意味がない、かりに「棚上げ」的なやりとりが真実あったのだとしても、それは法的な意味のない政治的な美辞麗句だということです。わたしがなにを言いたいのかは、おわかりでしょう。
このんで、叩かれたい、侵略されたいヒトビトが本当に多いとおもいます。