１：菅首相については昨年９月「自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した（毎日）。
 実はこの発言は大きい問題点を抱えている。日本国憲法第一五条は「第一五条　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とある。かつ私自身の公務員としての経験から言えば、政治家が個別の案件に公務員に支持をしようとするときは、「全体」の政策的判断というより、個人の利益に基づく場合が非常に多い。

２：局長クラスのポストは限られている。ポストはないから、異動は退職を意味する。

３：そのことは幹部ポストを去ることだけを意味しない。

　　まだ大蔵省が存続した時代だが、幹部の一人は次のように述べた。

　「公務員になる人は、一般的に民間企業