20年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比4.6%減、リーマン・ショックの08年度（3.6%減）超え。2021年1～3月期のGDP前期比1.3%減、年率換算で5.1%減。GDPの半分以上の個人消費は前期比1.4%減、２０年度の個人消費は６・０％減、最大の下げ幅
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A-1「経済回復出遅れる日本 1～3月GDP、緊急事態が重荷」（日経１８日）
日本の景気回復が出遅れている。内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりにマイナスとなり、プラス成長だった米国や中国と対照的な結果となった。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が広がるなど、足元でも懸念材料が山積みだ。米中がけん引役となって世界経済が回復局面に向かう中、ワクチン接種を急がねば日本だけが取り残される。
A-2「2年連続マイナス成長、コロナが追い打ち 回復足踏みも」（日経１８日）
日本経済は2019、20年度と連続でマイナス成長に落ち込んだ。20年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比4.6%減り、リーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を超える戦後最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの流行で、足元でも3度目の緊急事態宣言の対象地域が広が
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> ワクチン接種を急がねば日本だけが取り残される。
よくも こんな無責任なことを書けるものだが、DS配下の日経なら当然だ。
かれこれ１年以上も続く世界規模のコロナ禍を見れば、係る経済の落ち込みも驚くに当たらない。
世の中、虚業だけで回ってはいないからだ。
「〇〇さんが病気で寝込んでバイトできず、スッテンテンになりました」
そんな事しか言えないのが日本のマスコミだ。
更に言えば、実業を回すべく、コロナ禍を抑えるための有効な手段が あれこれ有る中、当初から何一つマジメにやってこなかったのが日本の政府だ。DSの指示でワザとそうしてきたのである。その最たるものがアビガンの完全封印だ。
記事でご紹介のGDP報道も、「だからもう、ワクチン打つしかないんですよ、みなさん！」━その伏線でしかない。
コロナをしばくと言う意味では中国はさすが。中国政府は武漢へのBIOWEAPON攻撃の疑いありということで伝染病対策トップの親米派の高冨を解任し、解放軍の生物兵器専門の専門家陳微をトップにすげ替え、武漢封鎖作戦を果敢に展開し、コロナ撃退に成功した。並行して中国全土で治療体制を整備し、ワクチン接種に全力を注いだ。
米国支配の一翼を担うビルゲイツは中国のSOCIAL CREDIT SYSTEM（私が訳すとすれば、社会信託生活共同体とも言うべきか。具体的には、個々人の最低賃金補償、信賞必罰、当局による個々人の管理、ETCの実行）を米国に導入しようとしている。その手始めが、ｍＲＮAワクチンの米国民全員への接種実施である。ところが、さすが、これも又米国。接種拒絶者が４０％もいるのだ。その理由の殆どがＦREEDOM。ビルゲイツの思惑はとん挫している。米国民のかなりの部分はコロナを風邪の一種とみて自然免疫と治療薬で立ち向かおうと言うのだ。こういう自由の米国は私には快い。
残念ながら、日本には中国当局の、そして米国人民の持つ確固たるコロナ認識の、どちらも無い。私の診断だが、日本はｍＲNA全体主義にはまり込んでいるだけだ。治療体制の整備も隔離技術の向上もおっぽり出して、ワクチンの絶対効果に日本全体を委ねる。これがベストの解か？
日本はこれかも今まで通りごちゃごちゃ囁き呟き、ああじゃないこうじゃないと言いながら、米国から届くワクチンを年末まで打ち続けるのだろう。
日本の経済が上向くかは年末まで打ち続けるワクチン頼みということなろう。
政治家を動かすのは、票につながる人数であり、政治活動を支援する政治資金である。
感染症対策として打たれるのは、弱い者いじめの飲食の時間短縮であり、輸出などの大企業に向かうことはなかった。
日本のGDPを左右するのは、消費につながるサービス業であるが、皮肉なことに組織力の弱い飲食業関係にしわ寄せが及んだ。
強権的命令権とか罰金がなければ、組織力の弱いところの対策が重点施策になってしまった。
強制権があれば、一律に一定期間皆が一斉に自粛を行えば短期間に感染者を大きく減少させえたが、一部にしわ寄せした対策では根本的対策にならず、ずるずる、だらだらとした行動につながっていったのは残念なことでした。
経済も感染症対策も中途半端。お金を使った割にはGDPの減少を止められなかったといえる。利権構造の中でなくては様々な仕事が進まない長年の社会構造を改革することは難しいといえる。一人一人が自律していないので、時間的制約があると極めて弱い社会といえる。