5月ロイター企業調査:東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的(ロイター)521
[東京 21日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37%と、「再延期」(32%)、「開催」(30%)を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。
 調査期間は5月6日から17日まで。発送社数は482社、回答社数は229社程度。
 東京五輪は「中止」が37%、「再延期」が32%で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催によ