IT・電子部品、進む世界の中国依存。スマートスピーカー、スマートフォン、監視カメラ、パオコン、家庭用エアコン、洗濯機等 15品目でシェア3割超、日本の首位は７品目。複写機・複合機等デジカメ等市場が縮小傾向にある品目が目立ち産業の新陳代謝が進まない。（日経）

A―１ 事実関係１「IT・電子部品、進む中国依存。中国勢が市場シェア３割以上を占めるのはスマートスピーカーやスマートフォン、監視カメラ、パオコン、家庭用エアコン、洗濯機等15品目でシェア3割超: 日本経済新聞」
・世界のIT（情報技術）・電子部品で中国依存が一段と強まっている。中国企業がシェアの3割超を占めた品目は液晶パネルや電池部材など15。米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫り。
・中国勢が市場シェア３割以上を占めるのはスマートスピーカーやスマートフォン、監視カメラ、パオコン、家庭用エアコン、洗濯機等１５品目。うち１３品目で中国企業が首位。太陽光パネルはロンジソーラー、中大型トラックは中国第一汽車集団が２０年に首位。IT製品に使われる中小型、大型液晶パネルはいずれも京東方科技集団が首位、更に車載電池。
　１５年に日本勢が８割のシェア

[フレデイ タン（ID：19005377）]

中国の強みはその巨大市場なんです。中国共産党のマネジメントが適切になされれば、少なくとも、今後、百年は中国が世界のイノベーションの発進基地になるでしょう。

それを憎む米帝国主義（この言葉は差別用語例えばフグ（不具）が追放されているみたいに学会は使わないし、世間も使わないが、右翼の私は敢えて使いたい）はその背後に推進母体として軍産複合体と製薬巨大カルテルによって支えられているのです。

この軍産複合体と製薬大手には社会的責務感は全くありません。あるのは資本の利益の極大化だけです。軍産複合体は従わない国を戦争で負かし従属させることを自らに課した職務にしてます。当然、彼らにとって中国は奇襲をかけて潰してしまいたいターゲットなんです。

中国は物つくりでもナンバーワンだが、戦争においても負けなくなってしまっているのです。そして、次の戦争バージョンが知能化戦争と言われて久しいのですが、この分野でも中国の進歩の速度は米国に負けてない。

もう一つ、米国にとって重大な問題が発生しています。米国製薬大手が自由世界の諸国を巻き込んで、ワクチン強制接種に踏み切っているのです。その安全性が検証終わってないこの時期に強制接種が断行されるのです。そこにヒットラーの全体主義の臭いを感ずるのは私だけでしょうか。自然免疫主義者を人工免疫主義者が追放する、その手口はユダヤ人をゲルマンから追放したナチズムと同様！違いますか？

知能化戦争で中国が米国に並びその後凌ぐようになり、自然免疫主義の見直しが行われるようになれば、米国にアジトを置く国境なき巨大資本は解体され、軍産複合体は溶解し、製薬大手は日本の財閥の解体のように分割されるでしょう。

[sagakara（ID：20213179）]

これから旧田中派経世会式の公共事業のインフラ整備で工場誘致という東京圏の一極集中の是正と地方発展の仕組みが中国の特に製造業にはかなわないので望めそうにないような気がしてきました。それでも地方創生は必要です。
これから製造業でかなわない分中国に必要と思わせる、素材・部品・各分野の製造装置を顧客第一で地方大学と産学連携で技術開発して行くことが、経済の相互依存を高めて安全保障を補間できると思われます。それと今後ＩＴ関連の人材育成も必要なようで地方大学のキャンパスを地方各都市まで分散させて、ＩＴ関連と素材・部品・各分野の製造装置の開発支援と人材育成をキャンパス内に産学連携のシェアオフィスを併設し、ＮＴＴの専用回線で主要な所と結んで行えたら地方創生と次世代育成を両立できるかもしれないと思います。
他に公共事業は防災強化を行い、他の雇用創設の為に「政策連合」の製作の一次産品に所得補償を行い、一次産品を使った二次、三次の雇用創設を望めるかもしれません。
他に「政策連合」の全国一律最低賃金1500円を目指せればと思います。
全国一律最低賃金を高めれば人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことです。

1997年の金融危機辺りから緊縮財政で旧田中派経世会の積極的な財政が否定されて地方が疲弊し東京圏の一極集中で少子化問題を深刻化していますが、
新しい形の巨大な中国の製造業にも対した旧田中派経世会式の積極的な財政政策が求められます。

[change（ID：18367902）]

>>2
日経の記事を引用した孫崎さんの見方にうんざりしていました。まだこんなことを言っている。いい加減にしてほしいと思っていました。人口減少社会と技術革新が速い時代に完成品を作るリスクが大きすぎる。量で米国とか中国さらにインドに対して伍していくことはできないことを認識すべきです。新しい見方・考え方のおできない「高齢化現象」は脱皮すべきでしょう。

視点を変えて、高度成長期を超えた今後の日本のすがたを見据えた見識にほっとしています。