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8月の世論の動向は極めて鮮明。①政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%割れが幾つか発生。②東京五輪開催では約60%の人が開催を評価、評価しないは4割弱。⓷他方コロナ対策では6割が支持しないで支持が30%程度。後者が内閣支持率に直結
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8月の世論の動向は極めて鮮明。①政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%割れが幾つか発生。②東京五輪開催では約60%の人が開催を評価、評価しないは4割弱。⓷他方コロナ対策では6割が支持しないで支持が30%程度。後者が内閣支持率に直結

2021-08-14 07:23
  • 11

8月の各社世論調査が出ている。この中明確な点。
・政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%霧が幾つか発生。特に比較的政権よりの報道をするNHKが29%としているのが注目される。
・菅首相は東京五輪が開始されれば、五輪反対(今夏の開催に6割が反対)も五輪支持に回り、それが政権支持につながり、これを踏まえ9月解散と考えていた。「五輪反対(今夏の開催に6割が反対)も五輪支持に回り」との読みはある意味あたっていた。
・しかし、コロナの拡散で事態は一気に変わった。
 これは五輪開催と無関係ではない。
 コロナ対応では、①ワクチンの接種と②人的接触の抑制が必要であるが、五輪の開催で、国民のかなりの割合で、人的接触を抑制することに消極的であった。
・ワクチンは必ずしも拡散防止に万能ではない。かつ、お盆休みで人的流れは拡大する。
 五輪ムードも霧散する。一段の支持率低下が想定される。
 世論調査
A-1 内閣支持率
機関

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日本の政治は壊れている。その前提の社会も壊れてしまっている。

この社会は今「尊米嫌中」と「米国ワクチン悉皆接種」で埋め尽くされている。テレビも新聞も例外なくワクチンを最終兵器として到来するのを祈っている。ワクチンが阿弥陀如来になっている。

「違う!」と私は叫ばざるを得ない。わが日本の宗主国米国で現在何が起こっているか、SNSの時代ですよ!、日本人は早速知る必要がある。

米国の正しい医者(薬メーカーの弾圧を恐れない医者)たちが立ち上がり、ツイッター、FB,U-TUBEの弾圧をはねのけ、例えば、COVIDをCOB!Dとか綴って、事実と化学を米国民に広く伝えようと頑張っている。米国の理性と良識はそれに呼応していて、なんとトランプ支持派もそれに合流し、反ワクチンの運動が拡がっている。驚くことに、米国の読売テレビとも言われるFOXが反ワクチンの立場で事実と科学を米民に伝え始めている。

以上のような米国の動きの根本に「コロナとワクチンが共同して人間を襲っている」という認識があるのだ。このことに私は感動している。

米民の動きでバイデンのコロナ戦略は根本から変更を余儀なくされよう。

結論

日本の医者、専門家は何を見ているのか?非常事態はコロナの猛威ではない。政治の無能と医者専門家の無能のことだと言いたい。

No.2 39ヶ月前

米国のコロナ免疫の実態を推測すと次のようになる。

トランプの「感染による自然免疫獲得政策」で約20%の米国人がコロナ免疫を自然に獲得した。今年に入ってバイデンはワクチンの国民悉皆接種を大々的に進めた。既に人口の60%に接種したとバイデン自身誇らしげにしゃべっている。そうだとすれば、ワクチン免疫と感染免疫を合算すれば80%。つまり、集団免疫が達成されていることになる。ところが、米国の感染者はこのところ毎日一日平均30,000人の感染者を出している。

これは何を物語るか?米国ではワクチンが効いてないということだ。その程度のことは感染症学の素人の菅氏でも分からなくちゃ。

No.3 39ヶ月前

> コロナ対応では、①ワクチンの接種と②人的接触の抑制が必要である

①は もはや不必要どころか百害あって一利なしだ。

先日、中日・木下投手の死去を伝えたニュースのタイトルだが-

「中日・木下雄介投手死去 27歳 7月6日練習中に倒れ意識不明に 育成からはい上がった5年目右腕」

当初の「6月にコロナワクチン接種していた」が速攻で「育成からはい上がった5年目右腕」に書換えられた。JOC経理部長の自殺ニュースを速攻で差し替えたのと同じである。

コロナ重症化が伝えられたタレント・野々村真氏も実はワクチン接種済みだったようだが、同様に ひた隠し。
https://plaza.rakuten.co.jp/nikujaga/diary/202108110000/

野々村氏は自宅療養中の症状急変でもあったらしいが、これについて植草一秀氏曰く-

「菅義偉氏は感染者を自宅に放置する方針を示した。そして、自宅に放置されて死亡する事例が報告され始めた。菅内閣による実質的な殺人である」

即ち、アベ、スガ政権とは我々一般大衆をターゲットとしたテロリスト集団であり、DSの指令通り粛々と任務遂行中ということだ。「そんな政治生命が一瞬で吹き飛ぶことをするわけないだろうが!」━これこそ伊丹万作氏の言う「今後も何度でもだまされる」国民でないか。

ツイートの「危機時機能不全だから指揮官変える必要があるのです。」━係る危機時機能不全は一般大衆を潰すための「不作為」と見做す視点がなければ不毛でないか。連中に国民の支持など関係なし。先の米大統領選挙からも容易に類推できることだ。

No.5 39ヶ月前

あいかわらず高齢者施設でクラスターも発生しています。
https://mainichi.jp/articles/20210808/k00/00m/040/038000c

しかし、この記事には、亡くなったとは書いてない。たぶん亡くなってないのでしょう。ワクチン接種してなかったら、何人亡くなったことでしょう。

篠原常一郎がyoutube番組で言ってましたが、中国筋によれば、北朝鮮軍では感染者が今日まで10万人、死者は1万人を超えるそうです。軍でない一般人の死者数なんか数えてすらいないでしょうね。「自然免疫」の結果です。政治の無能というのは、こういう状態のことを言います。

日本では、ワクチンも人流制限も、高齢者がチャイナ肺炎で死ぬ覚悟を決めさえすれば、いらないんですよ。若年層ももちろん罹患し死にますが、今まではやはり圧倒的に高齢者の問題でした。はっきりさせておいたほうがいいのではっきり書きますが、高齢者が覚悟を決めず、その一方で自公にとって(もちろん日本の人口構成的にも)高齢者は大きな票田だから、ワクチンも接種されるし、若年女性の自殺が増えようが人流も制限されるのです。

ワクチンにはもちろん明らかな副作用もあるし、未知の副作用も今後明らかになるかもしれない。過去のワクチン開発を総覧すれば、ろくでもない不祥事もあったし、今後もあるかもしれない。それらを恐れ忌避するのは当然の心理だとおもいます。しかし、それを貫き通すには、別の不利益を引き受ける覚悟がいります。米国の保守派の良質な反ワクチン論には、その覚悟があります。

北朝鮮の指導部には別の意味で覚悟があります。まきこまれた人民はたまったものではないとおもいますけどね。

しかし、日本の反ワクチン論者に覚悟はあるのでしょうか?

なんとなく自分はかからないと思っていそうですが。

No.6 39ヶ月前

米国でコロナ死者はトランプ政権時つまり今年の末までの累計で44万人。CDCのトップのファウチ氏はコロナで死んだ数は全体で6%程度だとぽろっと漏らした。それでいくと、コロナで死んだ数は26,400人、一日大体72人という勘定。

トランプ後、ワクチン接種が本格化。一時、死者の数が減っていたが、最近になって、600人前後が亡くなっている。ワクチンは死者を減らす効果も無いことが分かって来ている。

ワクチン接種者も非接種者も力を合わせてイベルメクチン等の採用を菅氏に求めようじゃないか。

No.7 39ヶ月前

>>7
訂正
冒頭の今年末は昨年末が正しい。

No.8 39ヶ月前

コロナを中国風邪と呼んだトランプはCDCのファウチ爺が何を考えているか分かって無かった。ファウチはしたたかな男で背後で大手製薬メーカーと一心一体の関係を持っていた。彼はワクチンを動物実験無しで一気に米民に売り込み集団免疫を獲得するというプランを言葉巧みにトランプに売り込み、説得することに成功している。その後、ファウチはコロナ死者の数を大きく見せかけ、米民を恐怖に落とし込み、ワクチンに殺到させるのだ。併せて、大手製薬メーカーの株価は手を突くことになる。トランプはその陰謀を知らなかった。

バイデンはファウチと大手製薬メーカとは通通。バイデンは大々的にワクチン接種に乗り出した。「ワクチンに効果あり」の印象を米民に与えねばならない。その為にはコロナ死者をマージナルなものにせねばならない。ところが、そうできない。何故か?

死者数を増やすには医師のコロナ死の診断書に手数料を払えば良かったが、死者数を減らす為に手数料を払う訳には行かない。技術的に難しいのではなかろうか。そう私は勘ぐっている。昨年の死者数はごまかしだったが、米国の昨今のコロナ死者数はごまかしが無いのではなかろうか。

自民党はワクチン悉皆接種を最後の頼みにしている。まだ、遅くない。米国のコロナ戦線の正しい現状を客観的に点検して学んで欲しい。

No.9 39ヶ月前

イベルメクチン等の採用 というのがどういう意味かわかりませんが、いま現在、イベルメクチン含め、いくつかの治療薬が、チャイナ肺炎治療に使用するのを禁止されていませんよ。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.2版」(2021年7月30日)には「日本国内で入手できる薬剤の適応外使用」という節にイベルメクチンなどがのっています。治療薬として使用された場合、保険支払基金には、支払いをするようにという通達が厚労省から行っていると聞きました。

なお、この「手引き」ではイベルメクチンは、メタ解析で「標準治療やプラセボと比較して、軽症患者における全死亡、入院期間、ウイルス消失時間を改善させなかったと報告されている」と記されています。

くすりの適応承認というのは、臨床試験の結果にもとづいておこなうべきではないでしょうか。

No.10 39ヶ月前

ツイートの「山中氏が当選し、菅首相応援の小此木氏が敗れれば、菅首相の足元が崩れる。」━郷原信郎氏に以下のご発信アリ。

「小此木・山中候補落選運動」で “菅支配の完成”と“パワハラ市長”を阻止する!(2021/8/5)
https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/284278

“「横浜市の幹部人事(局長・区長)の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、20年以上にわたって続いてきた...幹部職員は...菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず...IRの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ...子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ...た。

今回の市長選では...菅首相は...昵懇の関係にある小此木氏の「全面支援」を打ち出し...現首相の対応としては異常とも思える対応を行っている...小此木氏が当選することは、横浜市での「菅支配の完成・盤石化」を意味する。

一方...山中氏については、かつて23年間検察官として刑事事件で様々な人間を見てきた私の経験からも、絶対に横浜市長にしてはならない人物と確信し...山中氏の適格性についてネット上等で指摘してきた。しかし、野党側の...支援は山中氏に一本化され、山中氏の立候補が強行されようとしている。

このような横浜市にとっての重大局面において...熟慮を重ねた末、私自身の立候補の意志は撤回し、「元横浜市コンプライアンス顧問」として...小此木氏・山中両氏の当選を阻止するための運動...に方針を転換することを決意した。”

小沢一郎、トランプと違い、山中氏には「毒を以て毒を制す」も期待できないのでないか。

No.11 39ヶ月前

イスラエルはファイザーの第3弾をショットすると宣言し、8月に入って打ち始めた。ところが、第三弾ショット済の人間から真っ先に感染者が出て、たまげている。勿論、重症、入院患者が出ている。

やはり、治療薬の獲得が不可欠である、そのことにイスラエルは気付いた。この国は今後治療体制の拡充に邁進しよう。

日本もワクチンワクチンと連呼するのでなく、直ちに多種類の治療薬の積極使用を検討すべきだ。他国での使用実績をも参考にして、実験投与を始めるべきだ。ファイザーもモデルナも実験投与だということを忘れてはならない。

このワクチンを恐怖におののいた日本人は阿弥陀仏として有難がった。これ自体は社会現象として仕方ない。非難すべきことではない。ご利益があるかどうかは別問題だからだ。

No.12 39ヶ月前
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