20日NY株式市場は急落、要因の一つが中国恒大集団」の経営悪化。社債の利払い40億円分の不履行が不安視された。中国政府、危機感を持ち目先の債務不履行の回避を求め、当面収拾→暴落していた株上昇へ。米ＦＲＢ議長は米国企業への直接的な影響は限定的との見解表明。
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１：「週明け20日のニューヨーク株式市場は急落して取引を終えた。20日は、中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営悪化により、投資者心理が世界的に悪化。ニューヨーク証券取引所でもリスク回避の動きが強まり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、970ドルを超え、結局、前の週末の終値より、614ドル41セント安い、3万3,970ドル47セントと大幅に下落した」という状況が生じた。
２：ニューヨーク株式の下落は米国国内株式環境が悪化するとの見通しが強い中で発生。NY株式の下落を予想する声相当存在。恒大の問題だけではなかった。
３：しかし恒大の経営悪化が引き金になったことは事実である。
４：特に社債の利払い40億円分が実施されないのではないかとの懸念があった。
５：しかし、利払い問題は一応回避され、下落していた株価恒大集団も大幅値上がりを見せた。
６：パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、資金繰り難に
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１９２９年のウオール街の株の大暴落。
日本のバブル崩壊。
２１世のリーマンショック。
中国恒大集団経営悪化。
ウオール街の場合、米国が社会主義政策を採用し、失業救済で乗り切った。
日本のバブル崩壊は金融業界の再編成で乗り切った。
米国のリーマンショックはリーマンブラザース一社を整理し、残りは全部公費で救済した。TOO BIG TO FAILは政府のエスタブリッシュメントへの税金による償いを正当化する言い訳になった。
中国恒大集団。国有化して適正化をはかり、細分化された暖簾を市場に売り出すんじゃないだろうか。
ウオール街の大暴落は世界大不況をもたらし、第二次大戦に発展したが、現代では通貨の印刷技術、つまり、不況乗り切り策はくさるほどあり、戦争に発展することはなかろう。
TWTR：「毎日夕刊－孫崎さんが気になっているのが河野太郎氏らしい」／「韓国はワクチン供給が十分でなく」━時事通信は事実を正しく伝えているのか。wowkoreaなるニュースの見出し－
新型コロナのワクチン接種拒否者557万人に心変わりなし…追加予約率はわずか0.8％＝韓国（2021/09/21）
大統領府の国民請願「夫はファイザーワクチンを接種後、肺・肝臓・腎臓の機能を失う…7人家族の大黒柱を助けて！」＝韓国（2021/09/17）
韓国の新型コロナワクチン１回目接種率 ７割突破＝開始から２０４日（2021/09/17）
一方、中村篤史医師ブログにも「ファイザーと各国政府の不平等条約」（2021/9/11）が出ていた－
https://note.com/nakamuraclinic/n/n83c70f93794c
「河野氏がファイザーの言いなりになるのも、仕方がないのかもしれない。」━現実はそうなっているものの、抗ってナンボがコウノの立場でないのか。孫崎さん流に言えば、コウノが抗って潰される。すると、次の者がまた抗う。それがまた潰される。するとまた次が出てきて抗う．．．これを徹底してやり続けるしかない。例のノルマンディー方式、あるいは、独裁政権と闘うラ米のゲリラの如くである。「そうして我々は最後の一人まで闘うのだ」
だが、日本の現実は、抗うどころかホイホイDSの言いなりだ。その結果がこれだ－
報告は氷山の一角！コロナワクチン接種後の副反応、死亡のツイートが多すぎて戦慄！vol.96（「泣いて生まれてきたけれど」2021/9/23）
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12699449336.html
まさに「死屍累々」進行中。植草氏ブログによれば、最近亡くなったキリンビール社長もワクチン死が濃厚だ。
コウノ、一体どう落とし前をつけるのだ?!
ドル建ての利払いはできなかったという噂が流れていますが。
さすがにドルを印刷はできないのでは。それとも北朝鮮に頼めば刷ってくれるかな。
まああちこちに必死に収拾しようと頑張ってる人がいるんだろうけど、ひょっとしたらひょっとしますね。
TWTR：「河野にはならない。もう変革はないよ」━実権握るまで忠実な共産党員を装ったゴルバチョフ、はたまた、既得権益層に総掛かりで潰された小沢一郎の如く、コウノには変革を期待できると。ならば、係る元官僚氏は何を根拠にそう仰るのでしょうか。その根拠たるべく、これまでコウノにどんな実績があったのでしょうか。
同じく元官僚、前川喜平氏のツイート（2021/9/7）－
「河野太郎氏がどのような人物であるかは、霞ヶ関の官僚たちに聞けばすぐ分かる。評判はすこぶる悪いはずだ。軽挙妄動するスタンドプレイヤーだと言ってよい。どこの役所も彼には振り回されている。決して国民のためにはなっていない。メディアもたまには官僚の声に耳を傾けてほしい。」
中村篤史医師ブログ「ファイザーと各国政府の不平等条約」（2021/9/11）を読みました。海外では政府要人に真否は解らないですが拒否すると悲惨な例が何件かあるらしいとのこと。
日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。自衛隊や警察庁が努力すればワクチン接種での悲劇は防げたかもしれません。実態を知らずの投稿です。
>>5
> 実態を知らずの投稿です。
係る実態を知らせるべきマスコミの上層部も「向こう側」ですから、一般人は知りようがありません。
しかし、それこそ「アメリカに潰された政治家たち」や、オスプレイの一方的配備に「（日本政府が）どうしろこうしろと言える話でない」とほざいた情けない首相、あるいは、最近のJOC経理部長「不審死」、等々、「実態」を推測するための材料には事欠きません。
> 日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。
ドキュメンタリー、「オン プーチン」で、いよいよロシアの首相だか大統領職を打診された際、最も逡巡したのは果たして家族を守ることができるか否かだったとのこと。KGB出身のプーチンには、命懸けの職務であるとの強い自覚があったのではないでしょうか、主権を行使できる国であり続けるためには。しかし、「属国のままでいい」となれば、警護もほどほどで十分かもしれません。
>>7
ありがとうございます。家族まで必要ですね。