岸田政権のどこが安倍・菅政権と変わったか。決断求められる（反対が存在)問題は安倍・菅時代と変化なし。担当大臣等発言「森友問題の再調査考えず」「GoToトラベル再開時期を検討」、「原発再稼働は進める」甘利幹事長汚職疑惑に[説明責任は果たした」、学術会議任命
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A:事実関係
１：まず、安倍・菅政権と何ら変わっていないものを見てみよう。
・「森友問題の再調査考えず」 就任会見で鈴木財務相｝
・「GoToトラベル再開時期を検討 斉藤鉄夫国交相、感染状況踏まえ」（共同）
・「原発再稼働は進める」５日 萩生田経産相が会見
・甘利幹事長5日記者会見で、自身や当時の秘書がURと補償交渉をしていた業者から現金を受け取ったとされる問題に「私としては説明責任を含めて責務を果たし終えたと考えている」（毎日）
・萩生田光一経済産業相は5日、日本経済新聞などのインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。安全性を確認した原発の「再稼働を進める」と話した。
・松野官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
B:日経世論調査（１０月６日 ）
「
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アベ、スガ「隷米汚職」政治を全く自浄できないできた以上、自民の誰が首相になっても およそ軌道修正は期待できまい。
だが、キシダは「いよいよオレの番が来た！」という風でもない。
「軌道修正したいが、DSに抗うのはキビシ過ぎる」が本音なのか。それとも「軌道修正する気ない。DSに逆らっても、いいことは何もない」なのか。仮に前者ならば、援護射撃する価値はあるのでないか。というのも、タイミングを見計らったかのように件のDappi判決や、アベが絡む日大 巨額資金流出スキャンダルが出てきたからだ。ワイロ甘利、ドリル小渕、パンツ高木の要職起用も、実はワザと「縁日の射的」用に据えたのでないか。
> 世論調査動向(時事、「ご祝儀」限定的）
一億総スカンのアベ政治を続けると謳ったスガに７割を超える支持率を与えた「グルの」マスコミである。アベ、スガ政治を変えないと見做すキシダに高支持率を与えないのは何故か。やはり、DS、既得権益層は何か警戒しているのでないか。
自民党という会社のコア・ビジネスは汚職です。私、今まではっきり言ってこなかったけど、自民党系から「知って無かったの？フレデイ。」とすかさず大阪流に突っ込まれそうで口にしなかったのです。
岸田は甘利を幹事長にすることを条件に首相の座を獲得した。これは単なるぶつぶつ交換取引。世間には禊の礼の実行のつもりでしょう。自民党系にはそう取られている筈です。甘利も辛抱した。もうぼつぼついいんじゃないか、とね。
世襲三代目の岸田にすれば、前にも言ったが、岸田家のピラミッドを作れる。
この列島の住民はやはりおおらか。問題意識ゼロ。ただそれだけならいいけど、大航海時代のタヒチやハワイの島民と同じく実にオボコイ。だって、あのマッカサーに征服三日目に日本の若い女から３万通のファンレターが届いたというじゃないですか。
朝日なんか、一面に岸田よいしょの記事を書いているんですよ。
でもね、同じような政治が行われている米国のバイデンやトランプの汚職に比べれば、実に小さい。安倍さん、菅さん、甘利さん、岸田さん、昔いた商店街の地回りだと思えばあまり腹が立たない。
国民が長年、いかに政治で酷い目に遭わされても、「表紙」をかえられてしまうとすぐ忘れて「水に流してしまう」のは、果たして日本人の国民性のせいだけなのか？
政権によりすっかり征圧されてしまった大手メディアの欺瞞によって、国民が簡単に騙されてしまうのは、元をただせば幼児の時から小・中‣高・大学と、人々が一貫して受けてきた、学校教育における「主権者教育の不在」の所産かも知れない。
（偶々、本日BSテレビ「報道１９３０」で、学校教育における「政治」に対する日本とドイツにおける向き合い方の相違について論じていたのを見て、あらためて痛感した次第）。
どこが違うか。
経済政策は異なるようにみえる（調べればすぐわかるので内容は書かない）。
ただし、今のところ、まだクチでいってるだけだ（なったばかりだからこれはしょうがない）。
今考えたら安倍政権は2回も消費税増税をやってマスコミ統制で政権を維持して来たことは、今までの消費税増税に絡み内閣が倒れて来たことから奇跡的と思います。
鳩山政権の方向性は悪く無かったが、菅直人・野田政権が余りにも舵取りが下手で総理が自ら消費税増税を口にして反対側を内部崩壊で排除して来た末に自爆テロ解散までやったしまった。二人の総理は酷く鳩山政権まで悪く言われる始末でｗｅｂとテレビで民主党政権は叩かれて安倍政権の2回もの消費税増税を許してしまった。自分は消費税も社会保険料負担金も逆進性徴収政策の悪税で景気減退政策とある時から思い始めて経済学者エコノミストの方々を本を読み最近は確信になりつつあります。
兎に角菅直人・野田政権が余りにも舵取りが下手でした円高で大手電機が次々と倒れる中では財政政策が必要だったと思います。緊縮財政の上に尖閣問題の国有化で決定的に中国との関係を悪化させて折角増えている中国人観光客を激減させました。
非自民党政権では災害が多いですが東日本大震災と福島原発爆発事故は仕方ないと言え、対策を誤ったとＷＥＢとテレビで叩かれる始末でした。
安倍政権が行なった唯一の良い政策は決定的に悪化している日中関係を少しは改善させて観光客を増やして行ったことで少しは疲弊した地方を潤したがコロナ大不況で終わりました。アベノミクスで幾分雇用が改善し、副作用を最低賃金を上げて対処したのも2回も消費税増税をやっても政権を維持出来た要因ですが、副作用で最近インフレが加速しつつあり、年金の実質的目減りという結末になるようです。情報統制で前政権を叩く手法はてき面でした。
指摘されている問題はどちらかというと，政策ではなく政局の問題が多い。
将来的なスマート社会を考えれば、電力の需要は方違いに大きくなる。可変動電源でない効率の悪い自然エネルギーで対応することはできないでしょう。
自民の問題より、野党共闘は立憲と共産では迫力がないし、連合の協力も得られない。政局ばかりで明け暮れている野党は政策面の現実的対処で自民党に大きく水をあけられている。この点の危機感はないのだろうか。政局で勝利を勝ち取っても政策作成能力が劣れば烏合の衆の共闘でしかなくなる。
>>6 追記
政権は大きく変わっている。
マスコミは、総裁選記者クラブ会見で、憲法問題、中国問題、北問題、靖国問題で意識的に女性二人の意見を聞こうとしなかった。排除の論理を展開したのです。
電波での新しい閣僚などのマスコミの取り上げ方が少なければ、国民はどのような人か見たくて演説会場に多くの人が出かけるでしょう。意図的に排除しようとしても国民は馬鹿ではない。