転載 日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る 孫崎享日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
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A-1引用
（出典：http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/532.html）
自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。
日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は＜OECDによると、20年に日本の平均賃金は３万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位であり、同４万1960ドルで19位の韓国を下回った＞と報じている。
この種のデータは、これに限らない。世界有数の情報機関であるCIA（米中央情報局）のサイトである＜WORLD FACTBOOK＞は、各国の「個人当たりGDP」を掲載している。
香港、マカオなどの地域も一単位として扱っているが、日本は世界の中で第45位。GDPは４万1429ドル。これに対し、韓国は41位（４万2765ドル）である。
日本国民は、「平均賃金」「個人当たりGD
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高度成長期の日本のように大量生産輸出大企業主体の韓国と、多様性に対処した製造技術を保有した中小企業主体の日本では、単に平均賃金比較できない。
①韓国は大企業中心、日本は大企業と中小企業同程度重要
韓国の大企業と中小企業GDP比較では、８４：１６
日本の大企業と中小企業GDP比較では、５０：５０
②失業率
韓国は9.5％、日本は3％以下。日本は雇用を大切にしている。
③出生率
韓国は１．０以下で、日本の１．４２より低く少子化が深刻である。
日本は中小企業の生産性が低いので、今度の政府は成長戦略を目指しており、中小企業の生産性向上を図るべきでしょう。
総裁選で問題点は明確化しており、政府、自治体、企業の一体的成長戦略を強力に推進してほしい。
岸田首相は台湾防衛に前向き姿勢を示しているが、明らかな内政干渉。いい加減にしなさいと言いたい。さもないと、その代償は測り知れない。
優先政策は日本の嫌中センチメントに手を加え、善隣外交に転ずることでしょう。特に東アジアの周辺諸国とウインウイン関係造りに乗り出すべなのです。今からでも遅くない。米国はコロナ対策で行き詰まっており、日本にとって中国との関係修復の好機到来と言えましょう。
年末にかけての可能性濃厚のワクチン禍に加え、肝腎の日本経済の麻痺を招くことだけはいかなるコストを払っても避けねばならないのです。
> 日本は没落の中にいるのが実態だ。なぜ、こうした状況に陥ったのか。
バブル崩壊～コイズミ／タケナカ売国～アベ／スガ売国＆汚職━これで没落しない方がおかしい。
米国（DS）が日本収奪戦略を出し、上記 下僕連中が中枢に据えられ、売国奴に徹した。何故売国なのか。日本の大衆に全く愛着が無いことに尽きるのでないか。何故全く愛着がないのか。DSが敢えてそういう輩をスカウトしているからだ。米国がイスラエル・ロビー、つまりマイノリティが支配する格好になっているのと同じ構図だ。差別されてきた日本のマイノリティ社会から、日本／日本人への決して消えない怨嗟に満ちた者がDSの御眼鏡に適い、売国奴に仕立て上げられるのである。日本の「タカ派」等も同様に仕立て上げられた似非右翼でしかない。そうして日本人大衆が生み出した富をDSに貢ぎ続け、「手数料」で私腹を肥やす売国＆汚職が極に達したのがアベ、スガ政治だ。まともな日本人なら、渋沢栄一マインドを持った者にこそ国家運営を託したいはずだが、上記マイノリティ支配を続ける自公政権を終わらせない限り、それは実現しない。